取引を続けている顧客でも、同じ用途の発注の大半を競合へ回しているかもしれません。一方で、他社を使っているというだけで、自社へすべて切り替えられるとも限りません。支出の配分と、変更する条件を分けて調べる必要があります。
ウォレットシェア(顧客内シェア)は、ある顧客の対象カテゴリーの支出全体に対し、自社への支出が占める割合です。競合への支出や併用を確認し、契約・移行作業・学習などの乗り換え負担と合わせて読むと、追加利用や提案で解くべき課題を整理できます。
この記事でわかること
- ウォレットシェアの計算と、市場シェア・併用率との違い
- 支出額が不明な場合の扱いと、集計で間違えやすい点
- 競合への発注理由、切替負担、更新時期の調べ方
- 顧客の不安に合う説明と、追加利用・乗り換え提案の作り方
動画でわかるライバルマーケティング広告
顧客が他社と比べている理由が分かったら、自社の対応範囲と選ぶ利点を公開ページでも説明しましょう。そのページを比較検討層へ届ける広告の仕組みをご紹介します。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見るウォレットシェアは、顧客一人・一社の中での支出割合
自社への支出と、同じ顧客の同じ用途での支出総額を比べます。顧客の家計や企業の予算全体を、無条件に分母とする指標ではありません。

カテゴリーと期間を決めて、割合を計算する
基本の計算は「対象顧客の自社への支出÷その顧客の対象カテゴリーの総支出×100」です。顧客全体の売上や資産ではなく、比較したい用途の支出を使います。
説明用に、印刷会社が顧客企業の「販促物の印刷発注」を調べると仮定します。ある月の発注総額が10万円、自社への発注が2万円なら、金額で見た顧客内シェアは20%です。以下の金額は計算方法を示す仮定値で、実在企業の取引実績ではありません。
学術誌OR Spectrumの研究論文では、顧客の特定カテゴリーにおける支出総額と、そのうち特定企業へ支出する割合を区別しています。金額の割合と、取引件数・訪問回数の割合も分けて扱っています。
市場シェア・顧客数・利用回数と混同しない
市場シェアは、定めた市場全体の中での自社の位置を示します。顧客内シェアは、特定の顧客が同じ用途で使う支出の中での割合なので、分母が異なります。
顧客の支出が2割だから、その市場全体の2割を自社が持つという意味ではありません。また、発注回数が同じでも、一回の金額が違えば金額のシェアは変わります。
| 確認項目 | 記録と判断のポイント |
|---|---|
| 金額のウォレットシェア | 顧客の対象カテゴリー総支出に対する自社支出 |
| 数量・回数の配分 | 対象カテゴリーの数量・取引回数に占める自社分 |
| 併用率 | 定めた顧客群のうち、複数社を利用する顧客の割合 |
| 継続率 | 定めた期間・条件で取引や契約を継続した顧客の割合 |
| 市場シェア | 定義した市場全体の売上・数量等に占める自社分 |
どの指標が優れているかではなく、知りたいことに合わせて使い分けます。追加の発注余地を調べたいなら金額配分、利用先が一社に限られているかを知りたいなら併用状況というように、問いと分母をそろえてください。
競合顧客へのアプローチ|接点と乗り換え提案競合利用者への接点と、乗り換えを検討しやすい提案の作り方を解説します。関連記事|DSSお役立ちコラム支出配分は、取得元と集計方法をそろえる
顧客ごとの割合を平均することと、金額を合算して計算することは別です。個別顧客の判断と、顧客群全体の金額を見る判断を分けて整理します。

他社への支出は、分かる範囲と精度を残す
自社の請求・受注記録から自社への支出を確認できても、競合への発注総額まで分かるとは限りません。顧客へ利用配分を尋ねる、許可された購買記録を確認するなど、目的に合う方法を選びます。
来期の予算や従業員数から置いた概算は、同じ期間の実際の支出総額とは別です。予算を基に計算する場合は計画上の利用余地として記録し、実績のウォレットシェアと混ぜないでください。
正確な金額が出せず「だいたい半分」と答えた場合は、本人の概算として残してください。不明な他社分をゼロと置くと、自社のシェアが実際より高く見えます。取引先が答えられない情報を、推測で埋めないようにします。
印刷の例では、デザインや発送費を含む請求額と、印刷だけの金額を混ぜないことも必要です。税込・税抜、値引き、対象期間、取り消しや返品の扱いをそろえ、どこまで調整できたかを記録します。
単純平均と、支出額で重みが変わる集計を分ける
先ほどの顧客をA社とし、B社の同月の発注総額は30万円、自社への発注は3万円だったと仮定します。A社は20%、B社は10%なので、二社のシェアの単純平均は15%です。
一方、金額を合算すると、自社への発注は5万円、対象カテゴリーの総額は40万円です。この場合の割合は12.5%になります。金額の大きいB社の影響が大きくなるため、単純平均とは異なります。
| 確認項目 | 記録と判断のポイント |
|---|---|
| A社の顧客内シェア | 2万円÷10万円×100=20% |
| B社の顧客内シェア | 3万円÷30万円×100=10% |
| 二社の単純平均 | (20%+10%)÷2=15% |
| 二社の金額を合算した割合 | (2万円+3万円)÷(10万円+30万円)×100=12.5% |
個々の顧客で自社の位置を知りたいのか、調べた顧客群の支出合計を知りたいのかで、報告する値を選びます。この例の二社は仮定なので、印刷市場全体のシェアを示す数値ではありません。
シェアの変化は、分子と分母の実額で確かめる
A社の自社への発注が2万円のままで、総額だけが10万円から8万円へ減ったなら、顧客内シェアは20%から25%へ上がります。割合は上がっても、自社の売上が増えたわけではありません。
逆に自社への発注が増えても、顧客の支出全体がさらに増えれば、シェアが下がる場合があります。自社金額、カテゴリー総額、割合を並べ、顧客の予算や季節性の変化も合わせて読みましょう。
発注配分から、自社で十分に伝えていない対応範囲が見つかる場合があります。得意な案件と提供条件を自社ページへまとめ、比較検討層への広告も確認できます。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る競合との併用理由から、追加利用の余地を探す
併用している事実だけでは、全量を乗り換える意向は分かりません。顧客が案件や用途ごとに取引先を分けている理由を確かめます。

用途・品質・納期など、発注を分ける条件を聞く
印刷の例なら、定期的なパンフレットは自社、短納期の小部数は別会社という使い分けが考えられます。競合の方が安いからという一つの理由へまとめず、案件ごとに必要な条件を聞いてください。
同じ顧客でも、担当部門、印刷物、納期、品質確認の方法が変わることがあります。自社が受けられる仕事かを確認せず、他社への支出をすべて自社へ移せる売上として計画しないようにしましょう。
併用率を測る場合は、対象者と利用期間を決める
併用率を調べるなら、「どの顧客群の、どの期間の、同じカテゴリーでの複数社利用か」を決めます。現在契約があるだけなのか、その期間に実際の発注があったのかも分けます。
アンケートなどで他社の利用を尋ねる場合は、調査した対象の選び方と回答範囲を残してください。回答した顧客の併用率と、自社顧客全体や市場全体の併用率が同じだとは限りません。
併用を減らすこと自体を目標にするより、自社が得意な条件の仕事を十分に任せてもらえているかを見ます。顧客がリスク分散のために複数社へ発注する場合は、その意図を踏まえた提案が必要です。
競合価格調査の進め方|比較条件・調べ方・値付けの判断公開価格の調査でそろえる条件と、値付けへ生かす方法を確認できます。関連記事|DSSお役立ちコラムスイッチングコストと、契約・更新の条件を調べる
継続している理由を、満足しているからだと決めつけないでください。サービスを変える際に必要な金額だけでなく、作業や不安も確認します。

金銭・移行作業・学習・関係の負担を分ける
スイッチングコストは、取引先やサービスを変える際に生じる負担です。解約時の支払いだけでなく、データや仕様の引き継ぎ、使い方の学び直し、関係者への説明などが論点になります。
切替負担を扱う研究では、他へ移せない学習や技能、既存の製品・設備との互換性などが、変更時の負担として説明されています。継続という行動と、満足という評価を同じものとして扱わないための視点になります。
出典元:研究論文:Incumbent inertia, innovativeness, and performance (dis)advantages(要約)
印刷の例では、色の基準や入稿方法を一から説明する作業、過去データの確認、社内承認の取り直しが負担になるかもしれません。実際に何が必要だったかを顧客の経験から聞き、一般的な費用表だけで判断しないでください。
更新時期と競合の継続施策を、確認できる情報で整理する
公開されている契約期間、更新の案内、解約手順、サポートや導入支援などを調べます。競合がキャンペーンや継続特典を公表していても、すべての顧客に同じ条件が適用されるとは限りません。
顧客の更新時期を把握する場合も、自社の記録や、顧客が提供に同意した情報の範囲で確認します。外部から個別契約の更新日や解約理由まで正確に分かると考えないでください。
離反した人には、解約を考えたきっかけ、検討した選択肢、最後の決定要因、移行時に困ったことを聞きます。不満と変更を実行できた条件を分けると、自社で改善すべき支援が見えてきます。
GOV.UKのインタビュー手順は、開かれた質問で具体的な経験を聞き、必要に応じて追問する方法を示しています。乗り換え理由も、一般的な好みより、実際に変更した場面と順番を確かめると整理しやすくなります。
出典元:GOV.UK:Using in-depth interviews(要約)
顧客の判断条件に合う、追加利用と移行の提案を作る
提案では、顧客が変更する際の負担をどう減らせるかを説明します。割合を上げることだけでなく、顧客が任せたい仕事を自社が安定して提供できるかを確認しましょう。

受けられる範囲と、必要な移行支援を示す
印刷の例で、顧客が短納期の案件を競合へ発注していたなら、まず自社が対応可能な締切、数量、確認手順を明らかにします。受けられない納期を約束してまで、発注配分を変えてもらう必要はありません。
条件が合う場合は、一部の案件から試す、データの引き継ぎ方法を示す、確認の窓口を決めるなど、変更時の具体的な不安を減らす案を作れます。競合の名前を挙げるだけの提案より、顧客の判断に必要な条件を説明してください。
自社の継続施策も、解約しにくさだけで評価しない
自社で離反を減らす際は、手続を分かりにくくして取引を続けさせることを改善策にしないようにします。利用中の困りごとを解消し、更新や変更の条件を明確にする方が、顧客の判断を支えられます。
追加利用後は、自社への発注金額、対象カテゴリーの支出配分、継続の状況、提供にかかった作業や費用を分けて確認します。安い単価で発注だけ増やして、提供負担が大きくなっていないかも見てください。
施策の前後で数字が動いた場合も、顧客の予算や案件構成が同じだったかを確かめます。顧客内シェアを、自社の行動だけで変わる指標と決めつけず、次に聞くことと直すことを更新しましょう。
顧客の他社への支出が分からない場合、シェアは計算できませんか?
自社の売上だけでは、必要な分母がそろいません。本人申告の概算などを使う場合は精度と取得元を明示します。未取得の部分をゼロとして計算せず、まず用途ごとの利用先や発注理由を聞く方法もあります。
顧客内シェアが低い顧客から、優先して営業すべきですか?
割合だけでは判断できません。対象カテゴリーの支出規模、自社が対応できる仕事、顧客の変更意向、移行の負担、利益や提供能力も確認します。低い割合を、すべて獲得可能な余地と見なさないでください。
乗り換え時の支援や対応範囲は、比較検討する人が読める自社ページにも掲載できます。競合サイトを訪れた人へ、その説明を届ける広告の仕組みをご確認ください。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る比較対象を選ぶところから確認したい方は、競合分析の基本と進め方も参照してください。調査の土台を整理できます。
競合との価格差だけでなく、対応範囲や移行支援まで説明できたら、比較検討中の人に自社を知ってもらう施策も考えられます。ライバルマーケティング広告の詳細をご確認ください。
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