競合顧客へのアプローチでは、相手が今のサービスで解決できていない課題と、乗り換えにかかる負担を把握し、自社が解決できることを提案します。他社より安いと伝えるだけでは、今の契約や使い慣れた運用を変える理由が足りないことがあります。
最初に確かめたいのは、相手が競合の商品をすでに利用しているのか、比較対象として関心を持っているだけなのかという点です。広告や記事で接点を作る段階では契約先が分からない場合もあるため、競合への関心だけで顧客だと決めつけないようにします。
この記事では、接点を作る方法、乗り換えを提案する準備、商談後の確かめ方を解説します。複数拠点で使う勤怠管理サービスを仮定例にして、広告とリンク先ページ(LP)、営業の説明をつなげて考えます。
この記事でわかること
- 競合の利用者と比較検討中の人に対する接点の作り方
- 費用・データ移行・使い始めの負担を減らす提案
- 顧客情報や広告表現の注意点と、商談後の検証
広告サービス紹介|ライバルマーケティング広告
相手が見直したい課題を知る
競合を利用中の相手にも、今のサービスを選んだ理由があります。その理由を聞いたうえで、解決できていないことや変化した条件を探すと、自社が提案できる範囲を見極めやすくなります。

競合の商品を利用中か確かめる
他社の商品を検索したり導入事例を読んだりしていても、その商品を利用中とは限りません。比較する際の選定基準に加え、利用中のサービスから乗り換える人には、現状を変える利点や移行の見通しも判断材料になります。
公開された導入事例やロゴも、現在の全契約先を示す名簿ではありません。営業で相手の状況を確かめられるまでは、利用中かどうかを未確認の情報として扱います。
続ける理由と困りごとを聞く
今のサービスを続ける理由には、必要な機能、担当者の使いやすさ、既存システムとの連携、契約条件などがあります。不満があるとしても、別の長所があるから使い続けている場合があります。
「どこに不満がありますか」だけでなく、「今の運用で変えたくないことは何ですか」「次に見直すなら何を優先しますか」と聞いてみましょう。競合の弱点を探すだけの質問より、自社に求められる条件を確かめやすくなります。
聞いた話と確認した事実を分ける
商談で聞いた課題、競合の公式ページで確認した仕様、自社が実際に提供できる支援を分けて記録します。ある相手の不満を、その競合の利用者全員に共通する問題へ広げないことが大切です。
たとえば勤怠管理で、勤務時間などのデータを確認・確定する「締め作業」に時間がかかると聞いた場合を考えます。機能不足なのか、設定や運用の問題なのかで提案は変わります。原因を確かめる前に、乗り換えれば必ず解決すると約束しないようにします。
競合を選んだ経緯や乗り換えの理由を聞く場合は、競合顧客インタビューの募集条件・質問例を参考に、相手が実際に経験したことを聞ける調査を設計してください。
接点に合わせて方法を選ぶ
相手が何を調べ、どこで相談するかを考えて、接点を作る方法を選びます。まだ契約先も課題も分からない段階の集客と、個別に状況を聞ける営業では、準備する情報が変わります。

| 方法 | 接点を作る場面 | 準備する情報 |
|---|---|---|
| 検索広告 | 商品や比較条件を検索しているとき | 検索目的への答え、自社の特徴、広告とLPの一致 |
| 比較記事 | 機能・料金・移行方法を調べているとき | 比較条件、根拠、対象時点、向き不向き |
| URL指定広告 | 競合や比較サイトへの関心などを手掛かりに接点を作るとき | 配信対象の定義、利用データ、届ける情報 |
| 紹介・営業 | 紹介、イベント、個別の相談で話せるとき | 連絡できる条件、相手の課題、次に確かめる内容 |
方法を増やすよりも、自社が説明できる課題と、相手が今知りたいことが合う接点から始めます。反応があった後に、誰が何を確認するかも合わせて決めておきましょう。
検索広告は探している情報に答える
検索広告では、比較や料金、移行の方法など、検索した人が知りたい情報に自社が答えられるかを考えます。競合名に関係する検索も候補になりますが、その会社の公式ページを探している人に、別会社だと分かりにくい広告を出す設計は避けます。
広告文では自社のサービス名や提供できることを明確にし、LPで同じ説明を確かめられるようにします。競合名の使用は、キーワード設定と広告内の表示を分けて、媒体の商標ポリシーなどを確認してください。
確認先:Google広告|商標(2026年10月21日確認)
比較記事では選ぶ条件をそろえる
比較記事や導入ガイドでは、機能の数だけでなく、使う人数、支援の範囲、追加費用、移行の手順まで整理します。自社に合わない用途も説明すると、読者が問い合わせる前に条件を絞れます。
消費者庁は、一般消費者向けの比較広告について、主張の客観的な裏付け、事実の正確で適正な引用、公正な比較を求めています。
出典元:消費者庁|比較広告(要約・2026年10月21日確認)
法人向けの提案でも、比較する時点やプラン、提供範囲をそろえ、確認したページや資料を残しておくと、説明の根拠を確かめやすくなります。相手にとって重要でない項目だけで、自社が全面的に優れているように見せないことも必要です。
URL指定は配信対象を確認する
競合サイトなどのURLを手掛かりにする広告は、自社をまだ知らない人との接点を検討する方法の一つです。ただし、URL入力が何を意味するかは、媒体やサービスごとに異なります。
たとえばGoogle広告のカスタムセグメントは、入力URLに類似したサイトを閲覧する人などへの配信に使われます。指定URLの実訪問者全員や、その会社の契約者へ届くという意味ではありません。
出典元:Google広告|カスタムセグメントについて(要約・2026年10月21日確認)
当社のライバルマーケティング広告は、競合サイトや比較サイトなど、指定したURLの訪問者への配信を案内しています。商材や審査に応じた配信可否、利用条件、対象の範囲を確認してから検討してください。
競合ターゲティング広告|仕組みと選び方GoogleのURL入力とURL指定型サービスなど、配信対象の違いを解説しています。関連記事|マーケティングノート
紹介や個別営業は連絡できる条件を確かめる
紹介、展示会、勉強会などで接点ができたら、自社がどのような課題の相談に応じられるかを伝えます。法人への個別営業でも、公開情報で分かる事業や募集内容を手掛かりに、自社が対応できる課題の仮説を用意します。
連絡先が公開されているだけで、無条件に営業メールを送れると考えないでください。広告・宣伝メールは事前同意が原則ですが、団体や営業を営む個人が自ら公表したアドレスなどには例外があります。
例外の条件に加え、送信者情報などの表示や、拒否表示・受信拒否への対応を確認します。問い合わせフォームに営業禁止の案内がある場合も、その意向を尊重します。
確認先:消費者庁|特定電子メール法と送信ガイドライン(2026年10月21日確認。適用範囲や例外も含めて確認)
企業の関心を示すデータから営業の優先順位を考える方法は、インテントデータをABMに使う際の考え方と注意点で説明しています。関心の信号と、個人の行動や購入意思の確定は分けて扱います。
乗り換えの判断材料をそろえる
自社のサービスに関心を持ってもらっても、切り替える負担が大きいと検討は進みません。月額料金だけで比べず、解約、移行、設定、使い始めまで含めて、変える場合と続ける場合を判断できるようにします。

費用と作業の負担を見積もる
他社からの乗り換えには、解約条件、契約が重なる期間の費用、データ移行、従業員への説明などが関わります。相手が行う作業と、自社が支援できる作業を分けて見積もりましょう。
自社の月額料金が低くても、必要な連携ができなかったり、移行作業を顧客側だけで担ったりするなら、負担が減るとは限りません。対応できない条件は、受注してから説明するのではなく、提案の段階で確かめます。
小さく確かめられる方法を示す
試用や一部の部署での検証に対応できるなら、何を確かめるかを相手と決めます。単にアカウントを渡すだけで終わらせず、必要な機能、取り込めるデータ、既存の業務が続けられるかを確認します。
試用する範囲、支援の回数、費用、終了時のデータの扱い、正式契約へ移る条件も先に伝えます。試用でできたことと、本番運用で保証する範囲を分けておくと、導入後の認識違いを減らせます。
乗り換え特典は条件まで説明する
初期設定費の割引などを設ける場合は、対象となる契約、申込期間、最低利用期間、割引後の費用、解約時の条件を整理します。特典がなくなった後も利用する理由を説明できることが大切です。
キャンペーン費用は、広告費や営業工数、導入支援の費用と合わせて検討します。申込件数だけで採算を判断せず、継続して使われるか、支援の負担が見込みを超えていないかも確認しましょう。
勤怠管理サービスで提案を考える
ここからは、複数拠点で使う架空の勤怠管理サービスを例にします。自社は拠点ごとの締め状況の表示と、指定形式のCSVファイルからのデータ取込み支援に対応できるものとします。DSSの提供機能や実績ではありません。
他社サービスの利用者から「どの拠点の締め作業が終わったか分かりにくい」と聞けた場合、広告では「拠点ごとの締め状況をまとめて確認」と、自社が説明できる機能を伝えます。競合を使っていること自体を、広告の呼びかけにする必要はありません。
LPには画面例、取り込めるデータの形式、顧客側の準備、支援する作業を載せます。給与ソフトとの連携や独自の申請ルールが必要なら、先に対応できるかを確認し、締め状況の機能だけで乗り換えを勧めないようにします。
競合LPの分析方法|比較する8項目と改善の進め方LPの比較8項目と、確認した情報を改善へ生かす方法を解説しています。関連記事|マーケティングノート
他社との併用理由や、切り替えの負担を詳しく調べる場合は、ウォレットシェアとスイッチングコストの調べ方で、顧客内の支出配分と乗り換え条件を分けて整理できます。
商談と導入後の検証につなげる
接点ができた後は、集客で伝えた内容を営業へ引き継ぎます。相手が何を見て相談し、何を変えたいのかを確かめ、次に必要な確認を一緒に決めましょう。

商談で変えたいことを確かめる
勤怠管理の例なら、「どの作業で締め状況の確認が止まりますか」「変えたくない運用や連携はありますか」と聞きます。広告への反応を、すぐに乗り換える意思と同じ意味で扱わないことが重要です。
課題に加えて、利用部門、検討する人、社内で承認する流れ、希望する時期を確かめます。今の契約書やデータを見せてもらう必要があるときは、共有できる範囲や秘密情報の扱いを確認してください。
次に確認する内容と時期を決める
相談の最後には、見積もり、デモ、データ形式の確認など、相手が次の判断に必要とするものを決めます。勤怠管理の例では、いきなり全拠点を切り替える話に進まず、担当者と取込み条件や連携の可否を確認する機会を設けます。
契約更新まで時間がある場合は、今すぐ契約する前提で連絡を重ねず、本人が希望する時期と方法で情報を届けます。検討が止まった理由も、価格、機能、移行の負担、時期などに分けて残しておくと、次に補う情報を選べます。
獲得件数と導入後の状況を確かめる
広告への反応、相談、試用、受注を分けて記録し、どこで止まるかを確認します。勤怠管理の例で相談は増えても、必要な給与連携に対応できず失注しているなら、対象や広告の説明を見直す必要があります。
受注後は、使い始めの作業が予定どおり進んだか、支援工数、継続や解約の状況も見ます。獲得1件あたりの費用は、集客費だけで計算したものと、特典や営業・移行支援の費用まで含めたものを区別します。比べるときは、含める費用と獲得件数の数え方をそろえましょう。
競合から何件獲得したかに加え、自社の用途に合い、無理なく使い続けられる顧客だったかを確かめます。広告で約束したことと導入後の支援が合っているかまで見直すと、次の提案にも生かせます。
アプローチでよくある疑問
顧客情報の扱い、比較の表現、費用のかけ方で迷う場合は、行う施策を具体的にして確認します。手法の名前だけで、安全性や成果を判断しないようにしましょう。

競合顧客への営業は違法?
競合から顧客を獲得する営業の適法性は、情報の入手方法、契約関係、広告や勧誘の内容などで変わります。不正に持ち出された情報の利用や、競合について虚偽の説明をする方法は避けます。具体的な案件に判断が必要なときは、専門家へ確認してください。
競合の顧客名簿を使ってよい?
入手できることと、営業へ利用できることは別に確認が必要です。個人情報保護委員会は、個人の名簿の購入自体を禁止していませんが、適正な取得と、第三者提供を受ける際の確認・記録義務に留意するよう説明しています。
取得元、個人データを取得した経緯、利用目的、連絡方法ごとの条件を確かめ、不明な名簿をそのまま使わないようにします。広告のURL指定も、競合顧客の氏名や連絡先の一覧を受け取る仕組みと同じではありません。
出典元:個人情報保護委員会|名簿の購入と適正取得(要約・2026年10月21日確認)
自社の既存客と同じ方法でよい?
自社の既存客には、これまでの利用や相談の記録があります。一方、競合顧客への初回のアプローチでは、課題や検討条件をまだ知らない場合があります。既存客向けの案内をそのまま使わず、関係性と連絡できる条件から説明を組み立てます。
値下げしないと獲得できない?
価格以外にも、必要な機能、導入時の支援、使いやすさ、連携や運用の条件が選ぶ材料になります。ただし、自社の強みだと思う点が、相手に必要とは限りません。現状の課題を聞き、提供できる根拠と合わせて示しましょう。
競合と差別化する方法|競合優位性・4つの確認点顧客が選ぶ理由と、自社が提供できる違いを整理する方法を解説しています。関連記事|マーケティングノート
競合を検討する人との接点を作りたい方へ
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