競合サービスを使っている人に話を聞いても、「使いやすい」「価格が安い」という感想だけでは、何を改善すべきか決まりません。その評価が生まれた場面と、選ぶまでの経緯を確かめる必要があります。
競合顧客インタビューは、調査への参加に同意した利用者へ、選択・利用・継続や乗り換えの具体的な経験を聞く定性調査です。対象者の条件と質問をそろえ、発言で確認できた事実と自社の解釈を分けて、改善仮説を作ります。
この記事でわかること
- 何を決めるために、どの競合利用者へ聞くかの絞り方
- 募集条件の確認と、調査・録音等の同意の取り方
- 利用理由・乗り換え理由を具体的に聞く質問例
- 少人数の声を一般化せず、自社の改善へつなげる方法
動画でわかるライバルマーケティング広告
競合を選ぶ理由が分かったら、自社の説明でも、その判断に必要な情報を伝えましょう。比較検討中の人へ自社のサービスページを届ける広告の仕組みをご紹介します。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る調査後に決めたいことから、聞く相手を選ぶ
先に決めるのは、競合の評判ではなく、調査後に自社が判断したいことです。対象者を集める前に、どの選択場面を理解すれば判断が進むかを整理します。

商品改善と、伝え方の改善を分けておく
たとえば、法人向けの経費精算サービスで「申請者には便利だが、導入担当者へ運用方法が伝わっていないのではないか」と考えたとします。以下は調査設計を説明する仮定例で、実際の顧客調査や競合の評価ではありません。
この疑問なら、競合を導入する際に比較した人や、運用を決めた人の話が必要です。日々の申請操作を改善したいなら、実際に申請する利用者の経験を聞きます。同じ会社でも、購入を決めた人と使う人の役割は違います。
継続中・併用・解約・乗り換えを分ける
現在利用している人だけを集めると、そのサービスを使い続けられた人の話へ偏ります。知りたい判断に応じて、継続中、他社との併用、最近解約した人、別サービスへ乗り換えた人などを分けて考えましょう。
対象を増やしすぎると、少人数の中で利用条件がばらばらになります。まず導入時の比較を知りたいのか、利用後に離れた理由を知りたいのかを決め、今回聞かない問いも残しておきます。
調査の問いは、「競合の弱点を探す」より、「導入時に何を確かめ、どの不安が解消されたかを知る」のように書くと、質問が具体的になります。自社が得たい答えへ相手を誘導するのも避けやすくなります。
競合分析とは?やり方6ステップ・比較項目・フレームワーク10選競合を選ぶ考え方と、比較結果を施策に生かす基本を解説します。関連記事|DSSお役立ちコラム募集条件を確かめ、調査の利用範囲を説明する
競合を利用しているかどうかと、調査に参加する同意は別に確認します。誰のどの経験を聞いた記録なのかが分かるよう、募集と事前確認を設計してください。

利用状況を確認する短い事前質問を用意する
調査会社や募集サービス、同意を得た紹介など、目的に合う募集方法を選びます。競合のSNSをフォローしているというだけで、その人を実際の顧客と判断したり、顧客名簿として扱ったりしないでください。
経費精算の例では、サービス名、現在の利用有無、利用時期、本人の役割、直近に行った作業などを事前に聞けます。条件の確認に不要な契約書や他社の秘密資料まで提出してもらう設計にはしません。
| 確認項目 | 記録と判断のポイント |
|---|---|
| 利用条件 | 現利用・解約・併用・乗り換えの別と利用時期 |
| 本人の役割 | 導入決定、運用管理、日々の利用など |
| 具体的な経験 | 直近に比較・申請・管理等を行った場面 |
| 調査の前提 | 所要時間、方法、謝礼、録音や観察の有無 |
| 集めない情報 | 今回の判断に不要な個人情報や、勤務先・競合の秘密 |
録音・観察・共有先を、参加前に伝える
調査主体、目的、聞く内容、記録方法、結果を誰が見るかを分かる言葉で説明します。録音や録画を行うか、別の担当者が同席・観察するか、発言を資料に載せるかは、相手が理解したうえで選べるようにしてください。
調査への参加と、後日の営業連絡や広告への利用を一つの同意で済ませないことも大切です。答えにくい質問は断れることを伝え、途中で話すことが難しくなった場合にも対応できるようにします。
英国政府のユーザー調査ガイドは、調査の主体・目的・記録・利用先・保管などを説明し、理解したうえで参加を選べる状態を作る方法を紹介しています。実施時は、自社が適用される法令や取り扱い規程も確認します。
募集にかける費用だけでなく、条件確認、日程調整、謝礼、聞き手、記録の整理に必要な時間も見積もります。録音があれば分析が自動で終わるわけではないので、聞いた後に読み返す担当と時間も確保しましょう。
調査で分かった導入時の不安は、自社の公開ページで説明を補う材料になります。そのページを競合サービスの比較検討層へ届ける方法も確認できます。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る最近の選択を、時間の流れに沿って質問する
仮の購入意向より、最近の実際の選択と利用の経緯を聞きましょう。出来事の順番と、そのとき確認した情報を追うと、抽象的な評価の理由を理解しやすくなります。

きっかけ・比較・決定・利用後をたどる
経費精算サービスなら、見直すきっかけ、候補を探した方法、比較した相手、決定前の確認、導入後の運用という順に話を聞けます。先に「価格が安かったからですか」と理由の候補を押し付けないようにしましょう。
思い出せる場面を一つ選んでもらい、「そのとき、どの情報を見ましたか」「誰と相談しましたか」と追問します。製品名の一覧だけでなく、その候補を残した理由や、候補から外した場面を聞くのが目的です。
GOV.UKのインタビュー手順は、開かれた中立的な質問を使い、一般論よりも具体的な経験を聞くことを勧めています。質問ガイドを用意しつつ、答えに応じて詳しく確かめます。
出典元:GOV.UK:Using in-depth interviews(要約)
| 確認項目 | 記録と判断のポイント |
|---|---|
| 選択のきっかけ | 最後にサービスを見直したとき、何が起きましたか |
| 候補の発見 | 最初にどのように候補を探しましたか |
| 比較の材料 | 候補を残す・外す際に何を確かめましたか |
| 利用理由 | 最近、そのサービスが役立った作業を教えてください |
| 困った場面 | 直近にうまく進まなかった作業はありましたか |
| 乗り換え | 変更を決めてから使い始めるまで、何を行いましたか |
「便利」「高い」を、その場面の説明へ戻す
「便利だった」と答えた場合は、どの作業が、以前の方法と比べてどう変わったのかを聞きます。「高かった」なら、比較した料金、対象人数、機能、社内での予算判断など、本人が判断に使った条件を確かめましょう。
聞き手が用意した機能の好き嫌いだけを尋ねると、相手が実際に気にしていた問題を見落とします。発言の意味が曖昧なときは、こちらの理解を短く返し、合っているか確認してください。
乗り換えない理由と、乗り換えた理由を分ける
解約や乗り換えを聞くときは、不満だけに焦点を当てません。移行作業、履歴の扱い、社内説明、契約更新の時期など、変更を進める際に必要だったことも聞きます。
一方、現在も使う人には、何が役立っているかに加え、変更を検討した経験があるかを尋ねます。契約が続いているという事実だけから、すべてに満足していると判断しないようにしましょう。
発言を、確認した経験と解釈へ分けて整理する
発言から分かったことと、自社が考えた改善案を分けて残します。記録を読んだ別の担当者も、何を根拠に判断したかをたどれるようにしてください。

記録には参加者の条件と、根拠となる発言を残す
個人名を社内で広く共有するのではなく、管理ルールに沿った対象者IDと、判断に必要な利用条件を使います。どの質問への回答か、どの時点の経験かを残し、発言を都合のよい一文だけに切り取らないようにします。
たとえば「初期設定の説明を導入担当者が探し直した」という経験から、「導入前に運用手順が見えると判断しやすいのでは」という解釈を置けます。ただし、これは説明用の仮定であり、実際に確認した利用者の発言ではありません。
JMRAの2026年4月改訂の綱領解説は、調査で得た事実と、それをもとに導く解釈・提言を明確に分ける考え方を示しています。発言の記録と自社の改善案を同じ欄へ混ぜないための参考になります。
出典元:JMRAマーケティング・リサーチ綱領解説・2026年4月改訂(要約)
似た声も、違う声も残して仮説を作る
同じ理由が複数の人から出ても、利用条件が違えば意味は変わります。導入担当者の不安と日々の利用者の不便さを分け、共通点と違いを整理しましょう。反対の発言や、仮説に合わない経験も捨てずに残します。
記録の発言回数と、その経験を持つ人の数も別です。一人が繰り返し話した不満を、複数人の意見のように数えないでください。AIで分類する場合も、元の発言に戻って、意味や条件が変わっていないか確認します。
英国政府の調査方法資料は、小さなサンプルからの結果を一般化できないことを説明しています。定性調査で理由を理解することと、その理由を持つ人の市場全体での割合を測ることは別です。
出典元:UK Government Analysis Function:Survey development toolkit(要約)
競合顧客へのアプローチ|接点と乗り換え提案競合利用者への接点と、乗り換えを検討しやすい提案の作り方を解説します。関連記事|DSSお役立ちコラム改善案を作り、追加で確かめることを決める
少数の声から得た仮説は、自社の顧客と利用状況でも確かめます。インタビューの結論を、そのまま市場全体の要求や製品開発の決定にはしないでください。

聞いた疑問を、自社の説明へ置き換える
経費精算の例で、導入後の運用が想像できず比較に迷ったという仮説が残ったなら、自社の設定手順、担当者の役割、問い合わせ方法を説明する案が考えられます。競合の画面や説明をそのまま再現することが答えではありません。
実際にその案が必要かを、自社の商談で出る質問や問い合わせ、現在の導入案内と照らし合わせます。自社で対応できる範囲を確認してから、顧客向けのページや資料へ反映しましょう。
頻度を知りたい疑問は、別の測り方で調べる
「同じ不安を持つ人はどれくらいいるか」を知りたい場合は、対象者の選び方や質問を設計したアンケートなど、広がりを測る調査を別に検討します。インタビューした人のうち何人が答えたかを、そのまま市場比率としないことが大切です。
次の調査では、今回話を聞けなかった役割や利用状況も見直します。募集条件の違いによって答えが変わるかを確認すると、仮説が当てはまる範囲を絞れます。
調査の終了条件を、判断できることに置く
決めたいことに対して、判断材料がどこまでそろったかを確認します。対象者の条件に抜けがある、経験が古く思い出せない、役割によって説明が食い違う場合は、追加で聞く理由を明らかにしてください。
必要人数を一つに決めつけるより、得たい経験の違いと今回の予算・作業時間を踏まえて計画します。分からなかった点まで報告しておくと、後から調査結果だけが一人歩きするのを防げます。
競合サービスへの不満を聞けば、乗り換え提案を作れますか?
不満は手がかりですが、それだけでは変更する理由や実行条件は分かりません。現在役立っている点、変更に必要な作業、決定者、時期も確認し、自社が解消できる課題かを検討します。
インタビュー対象者へ、その後営業してもよいですか?
調査への参加同意を、そのまま営業連絡や広告への利用の同意とは扱いません。募集時に説明した利用範囲、適用される法令、自社の規程を確認し、調査を営業目的の接触と混同しない進め方にしてください。
自社を選ぶ際の疑問に答えられるページができたら、その内容を比較検討中の人へ届ける施策も考えられます。競合サイト訪問者への広告について、配信の仕組みをご確認ください。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る比較対象を選ぶところから確認したい方は、競合分析の基本と進め方も参照してください。調査の土台を整理できます。
聞き取った選択理由は、自社の機能・対応範囲に合う説明へ置き換えて公開できます。比較検討の場面で自社を知ってもらう方法として、ライバルマーケティング広告の詳細をご覧ください。
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