競合への関心が高い企業の一覧を受け取っても、それだけで営業先を決めてよいとは限りません。何の行動を観測したのか、どの企業に結び付けたのかが分からなければ、提案の前提を取り違えることがあります。
競合に関するインテントデータは、企業の関心や検討状況を推し量る手がかりとしてABMに使えます。自社が支援できる企業かという適合性と、観測された関心を分けて優先順位を決めましょう。企業単位の信号から、競合の契約者や特定個人の閲覧行動、購入の確約まで分かるわけではありません。
この記事でわかること
- 自社データ・外部データで確認できる行動の違い
- 企業の適合性と関心を分けるABMリストの作り方
- 取得範囲、照合、鮮度、同意と利用条件の確認点
- 信号を営業の仮説へ変え、商談の結果で見直す方法
動画でわかるライバルマーケティング広告
比較検討している企業へ届ける情報を考える際は、自社が対応できる課題を先に整理します。顧客向けの自社ページを用意したうえで、競合サイト訪問者への広告も検討できます。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る競合への関心を示すデータは、契約者名簿とは違う
企業の関心を示す信号と、特定の担当者が購入する意思は別です。インテントデータを使うときは、どこで何を観測した情報かを最初に確認します。

閲覧や比較の行動から、関心の可能性を読む
インテントデータは、商品や課題への関心・検討意図を推し量るための行動データです。自社サイトでの閲覧、資料の請求、外部の比較サイトでの行動など、扱う情報は取得元やサービスによって異なります。
競合に関する内容を見ていても、現在その競合を契約しているとは限りません。初めて調べている、業界を学んでいる、既存契約を確認しているなど、別の事情も考えられます。
自社で取得する情報と、外部の情報を分ける
自社が直接取得する情報は、ファーストパーティデータと呼ばれます。一方、他の組織が収集し、外部サービスなどを通じて利用するデータでは、そのサービスが観測できる場所と行動の範囲を把握する必要があります。
| 情報の例 | 判断する前に確かめること |
|---|---|
| 自社サイトの閲覧や資料請求 | どの行動を、どの利用目的と条件で記録したか |
| 比較サイトでの製品比較 | そのサイト内のどのページや行動を信号にしたか |
| 外部のトピック関心データ | 対象媒体、企業への照合、関心を推定する方法 |
外部データに「競合」と書かれていても、任意の競合サイトの全訪問者を観測できるという意味ではありません。特定サイト内の比較行動なのか、関連する分野への関心なのかを分けて読みましょう。
G2は、Buyer Intentの信号を企業単位で捉えると説明しています。その企業に関連付く連絡先をCRMのリストへ含めても、その各個人が該当する比較ページを見たことは意味しません。
出典元:G2:比較行動のある企業に関連付く連絡先のリスト(要約)
競合顧客へのアプローチ|接点と乗り換え提案競合利用者への接点と、乗り換えを検討しやすい提案の作り方を解説します。関連記事|DSSお役立ちコラムABMの対象企業は、適合性と関心を分けて選ぶ
自社との適合性と、観測した関心を別の項目で評価します。ABMは、重点的に働きかける企業を決め、営業とマーケティングの活動を合わせる考え方です。

自社が対応できる企業の条件を先に決める
業種、事業の形、利用する拠点、対応地域、必要な機能などから、自社に合う企業の条件を整理します。関心が強くても、自社が必要な連携や支援に対応できなければ、有効な提案にはつながりません。
以下では、複数拠点の在庫を管理する架空のサービスを例にします。実在企業のデータや、DSSの提供機能・実績を示すものではありません。
| 分けて記録する情報 | 在庫管理サービスの仮定例 |
|---|---|
| 適合性 | 複数の拠点で在庫を管理し、自社が対応できる地域・システムを使う |
| 観測された関心 | 比較サイトで関連製品を調べた、関連分野の閲覧が増えた |
| まだ分からないこと | 導入する部門、現在の契約先、予算、移行時期 |
| 次に確かめること | 拠点間の確認にどのような課題があるか |
スコアと、その元になった行動を一緒に見る
スコアが高いという結果だけで並べず、観測期間、対象のトピック、更新日を確認します。何を強い信号とみなすかはサービスごとに異なり、同じ数値でも尺度が同じとは限りません。
企業の平常時に比べて関心が増えたのか、単に企業規模が大きく閲覧が多いのかでも解釈は変わります。数値を購入確率の百分率として読み替えないようにしてください。
Bomboraは、企業ごとの過去の活動を基準に、関連トピックのコンテンツ消費の変化をモデルで捉えると説明しています。特定サービスの推定方法であり、すべてのインテントデータに共通する尺度ではありません。
出典元:Bombora:Company Surge Intent(要約)
既存の営業状況と、重複・対象外を照合する
新規営業の候補にする前に、既存顧客、進行中の商談、営業の担当企業などと照合します。同じ企業へ複数の担当者が別々に連絡したり、既存顧客を新規顧客として評価したりするのを防ぐためです。
リストの優先度には、適合性、関心の根拠、次に確認する内容、担当者を付けます。データが示していない契約先や担当者の気持ちは、空欄を埋めるために推測しないでください。
対象企業の課題を考えたら、自社の機能や支援で答えられる内容を顧客向けに説明します。そのページを、競合と比較している人へ届ける広告も接点の一つになります。
ライバルマーケティング広告の仕組みを見る精度は、取得範囲・企業への照合・鮮度から確かめる
取得できなかった行動を、関心がない証拠にはしないでください。信号が見つかる企業と見つからない企業の違いには、観測範囲や照合の条件も関わります。

自社の対象市場をどこまで観測できるか
提供サービスが対象とする国、言語、媒体、企業規模を確認します。対象市場の企業が十分に含まれるか分からないまま、一般的な収録件数だけで選ばないことが大切です。
自社が接点を持つ企業の一部を照合し、どの情報が得られ、どこが未確認だったかを試せます。信号が出ない企業を、その商品を検討していない企業と決めないでください。
企業への結び付きと、個人の行動を混同しない
外部データは、識別情報などから企業に関連付けられる場合があります。拠点やグループ会社、共通の接続環境などをどう扱うかによって、照合結果の読み方は変わり得ます。
提供元には、企業名やドメインへ照合する方法、照合できない場合の扱い、誤った関連付けを修正できるかを確認します。企業の信号を連絡先へ付け足しても、その人を実際の閲覧者と断定する根拠にはなりません。
更新間隔と、行動が起きた時点を残す
更新日が新しくても、元の行動を集計した期間が過去である場合があります。取得日だけでなく、観測期間とデータの更新間隔を見て、どの時点の関心を表すかを判断します。
比較する費用には、データの利用料だけでなく、CRMとの照合、重複処理、内容の確認、営業への引継ぎにかかる作業も含めます。試用では、一覧が作れるかだけでなく、担当者が使える根拠を残せるかまで確かめましょう。
同意と利用範囲を確認してから、社内で活用する
データを購入したことだけで、あらゆる使い方が認められるわけではありません。取得元の説明、契約で認められる範囲、自社での照合や共有方法を確認します。

企業単位の出力でも、取得段階の情報を確かめる
会社名で出力されているからといって、元になる情報に個人に関わる識別情報が一切ないとは限りません。提供元のプライバシー説明を読み、取得目的、使用する識別情報、提供や削除などの条件を確認しましょう。
広告配信、営業の優先順位付け、CRMとの連携では、使う情報と共有範囲が異なる場合があります。必要な情報に絞り、社内で閲覧できる人や保存期間も決めます。
Bomboraの方針には、Cookieの識別子やIPアドレスなどのイベント情報を扱い、該当企業を判別できる場合にトピックやイベントを企業プロフィールへ集約する説明があります。企業集約という出力形式と、取得する元情報の種類は分けて確認する必要があります。
出典元:Bombora:Privacy Policy(要約)
一律に同意不要・同意必須と決めない
個人情報保護法上の確認事項は、どの情報を、どの相手へ、どの形で渡すかによって異なります。たとえば個人関連情報の第三者提供について、提供先が個人データとして取得することが想定されるかは、確認すべき条件の一つです。
サービスの説明だけで自社のすべての利用が適法と判断せず、自社での連携方法を含めて法務や担当者と確認してください。データの利用条件を満たしたことと、その連絡先へ広告や営業メールを送れることも別に考えます。
個人情報保護委員会は、法31条1項は個人関連情報の第三者提供一般ではなく、提供先が個人データとして取得することが想定される場合に適用されると説明しています。個別のデータ連携の条件を確認する際の基準になります。
出典元:個人情報保護委員会:個人関連情報の第三者提供に関するQ8-3(要約)
関心を提案の仮説へ変え、結果で見直す
信号は、相手へ確かめる課題の仮説として営業へ渡します。何を見たかを一方的に言い当てるより、自社が答えられる課題を用意することが先です。

観測事実と、営業が確認することを分ける
在庫管理の仮定例で、適合する企業に関連製品の比較行動が見つかったとします。これを「導入を決めた企業」と扱わず、拠点間の在庫確認に困っているのではないか、という仮説を置きます。
顧客向けのページでは、自社で対応できる在庫共有の方法や導入条件を説明します。実際に話せる機会があれば、どの部門が何に困り、既存の運用で変えたくない点は何かを確かめてください。
取得時点と根拠を、営業へ引き継ぐ
引継ぎには、企業への適合条件、観測した行動と期間、データの取得元、まだ不明な点、確認したい課題を含めます。「高確度」というラベルだけでは、担当者が何を話せばよいか判断できません。
営業で得た事実は、元の信号と別に記録します。現在の契約や時期が分かったときに、その内容をデータから最初から分かっていたことへ書き換えないようにしましょう。
有効な商談と、その後の結果を確かめる
運用を評価するときは、信号の件数だけでなく、接点を持てた企業、課題を確認できた企業、有効な商談や受注へ進んだ企業を分けます。商談の数え方と対象期間を営業側とそろえてください。
関心の信号がある企業に多くの人手をかけたなら、結果が良くてもデータだけの効果とは限りません。可能な範囲で業種や規模、働きかけ方が近い企業と比較し、運用全体の判断材料として見直します。
企業の信号があれば、閲覧した担当者も分かりますか?
企業の信号をCRMの関連連絡先へ付与しても、その各個人が閲覧した証拠にはなりません。どの単位の行動を記録し、どう照合したデータかを確認し、本人から得た情報と分けて扱います。
インテントデータは自分で取得できますか?
自社サイトでの閲覧や資料請求など、自社が適切な条件で取得する情報から始められます。外部の比較サイトや複数媒体の行動を利用する場合は、その提供元が観測できる範囲と、自社に認められる利用方法を確認します。
無料の競合調査と、有料のインテントデータはどう使い分けますか?
公開ページから競合の訴求や機能を調べることと、特定企業の関心を示す外部データを使うことは、目的が異なります。公開情報と自社の記録で不足する判断を明確にしてから、外部データの対象市場、根拠、更新、費用を確認してください。
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