スクール経営の改善方法|申込・修了率・採算を整える手順

  • LINEで送る
スクール経営の改善方法|申込・修了率・採算を整える手順

「受講申込は取れているのに利益が残らない」「講座を増やしたら講師の管理が回らなくなった」——資格スクールやキャリアスクールの経営では、集客が伸びた後にこの二つが出てきます。

スクール事業は、申込時点で売上が立つ一方、提供義務はその後数か月続きます。申込数だけを追うと、提供コストと途中解約が後から効いてきて、増えたはずの売上が残りません。

スクール経営の改善は、申込を増やす前に、いま受講している人の修了率と定員稼働率を確認する順番で進めます。

修了率が低い状態で申込を増やすと、返金や中途解約の対応と、口コミの悪化が同時に進みます。先に受講中の設計を直したほうが、同じ広告費で残る利益は変わります。

この記事でわかること
  • スクール事業の収益構造と、講座単価・定員稼働率の見方
  • 受講検討者が実際に比べている判断軸と、資料に載せるべき情報
  • 講座内容を変えずに申込率を上げられる箇所の特定方法
  • 途中離脱を減らす受講中の関与設計と、講師の質のばらつき対策
  • 1講座あたりの採算とKPIの持ち方

動画でわかるライバルマーケティング

他スクールの講座ページを見ている人へ、自校の説明会を提示。

ライバルマーケティング広告の詳細はこちら

【結論】申込を増やす前に修了率と稼働率を見る

スクール経営の改善手順を修了率と稼働率から始める流れで整理した図解
申込増加より先に確認する、受講中の状態と定員の使い方

スクール経営で最初に見るべきなのは、今月の申込数ではなく、いま受講している人がどこまで進んでいるかです。ここが崩れている状態で集客を強めると、対応工数と解約が増えて利益は減ります。

修了率は口コミと再購入の両方に効く

受講が途中で止まった人は、その講座を人に勧めません。資格スクールでは合格実績が集客材料になるため、修了しない人が増えると、翌年以降の募集で使える実績が積み上がりません。修了率は満足度の指標ではなく、翌期の集客力を決める先行指標として扱います。

定員稼働率は講座ごとに出す

全体の受講者数が同じでも、講座ごとの偏りで採算は変わります。定員に対して何割埋まっているかを講座単位で出し、常に低い講座は開講頻度を落とすか、対象を変えるかを判断します。埋まらない講座を維持し続けると、講師の稼働と教室の枠を占有します。

改善は「一つの講座」から始める

全講座を同時に見直すと、どの変更が効いたのか分かりません。受講者数が多く、かつ修了率に課題がある講座を一つ選び、そこで受講中の関与を変えます。効果が確認できてから他講座へ広げます。

確認順序 見る指標 先に集客を強めた場合に起きること
1 受講中の進捗と修了率 解約対応と返金が増える
2 講座別の定員稼働率 埋まらない講座に講師が拘束される
3 1講座あたりの採算 売上は増えても利益が残らない
4 申込率と資料請求数 改善の余地を見ないまま出稿費が増える

スクール事業の収益構造を分解する

スクール事業の収益構造を講座単価と定員稼働率で分解した図解
売上を単価・人数・開講回数に分けて、どこが効くかを見る

スクールの売上は、講座単価と受講人数と開講回数の掛け算です。どこを動かすかで、必要な打ち手も、増えるコストもまったく違います。

単価を上げる場合は提供内容の再設計が必要

講座単価を上げると、同じ人数でも売上は伸びます。ただし受講検討者は他校と比較するため、値上げの理由が説明できなければ申込率が下がります。個別の面談を付ける、修了後の支援を加えるなど、価格差を説明できる要素を先に用意します。

人数を増やす場合は提供体制の上限を確認する

1講座あたりの受講人数を増やすのは、追加コストが小さく利益率が上がりやすい方法です。ただし人数が増えると、質問対応や添削の量も増えます。定員を決めるのは教室の座席数ではなく、講師が個別に対応できる人数です。ここを超えると修了率が下がります。

開講回数を増やす場合は稼働率が先に落ちる

開講回数を増やすと、1回あたりの受講人数は分散します。年に2回開講で満席だった講座を4回にすると、各回が半分になり、講師の拘束時間だけが倍になる場合があります。回数を増やすのは、申込を断っている状態が続いているときに限ります。

動かす要素 増える売上 同時に増えるコスト・リスク
講座単価 同人数で増える 他校比較で申込率が下がる
受講人数 追加コストが小さい 質問対応が増え修了率が下がる
開講回数 受け入れ枠が増える 1回あたりの稼働率が落ちる
講座数 対象が広がる 講師管理と教材整備の負荷が増える

受講検討者が実際に比べている三つの軸

スクールの受講検討者が比較する費用期間修了後の三軸を整理した図解
資料請求や説明会で受講希望者が確認しようとしている項目

受講検討者が比べているのは、講座の内容ではなく「払える金額か」「続けられる期間か」「終わった後どうなるか」の三点です。この順に情報を置きます。

費用は総額と支払い方法まで見られている

受講料の金額だけでなく、教材費が別なのか、分割払いができるのか、途中でやめた場合にどうなるのかまで確認されています。月額表示だけを出して総額を書かないと、説明会で説明した時点で不信が生まれます。総額と支払い条件を先に示したほうが、申込後の解約は減ります。

期間は「1週間あたりの負担」で示す

受講期間が6か月と書かれていても、社会人は自分の生活に収まるかを判断できません。週に何時間必要か、平日夜と週末のどちらで進めるのか、遅れた場合に追いつく方法があるのかを示します。期間の長さより、1週間あたりの負担が想像できるかどうかが申込を左右します。

修了後は「何ができるようになるか」を具体で書く

資格の合格率や就職率は分かりやすい指標ですが、数字を出すには根拠と算出条件が必要です。数字を出せない場合は、修了時点で何ができる状態になるのかを、作業や成果物の単位で書きます。抽象的な将来像より、修了直後の到達点のほうが検討材料になります。

比較軸 検討者が確認したいこと 資料に載せる内容
費用 総額と支払い方法 受講料・教材費・分割の有無・解約時の扱い
期間 生活に収まるか 週あたりの必要時間と受講曜日
修了後 何ができるようになるか 修了時点の到達点と支援内容
相性 自分の状況で通えるか 対象となる経験レベルと前提知識

講座内容を変えずに申込を増やせる箇所

スクールが講座内容を変えずに申込率を改善できる箇所を示した図解
資料請求から説明会・申込までの間で改善余地が大きい場所

申込が伸びない原因は、講座の質より、資料請求から申込までの間にある場合が多くあります。ここは講座を作り直さずに改善できます。

資料請求後の初回連絡までの時間

資料を請求した人は、同時に他校にも請求しています。数日空けると、先に連絡が来た他校の説明会に参加し、そこで決まります。請求当日のうちに、担当者名を添えた連絡を入れるだけで、説明会参加率は変わります。

説明会の内容を「講座紹介」から「適性判断」に変える

説明会で講座の良さを並べても、参加者は他校で同じ話を聞いています。代わりに、参加者の現状を聞き取り、この講座が合うか合わないかを一緒に判断する場にします。合わない場合にそう伝えるスクールは、合うと言われたときの信頼が違います。

申込フォームの入力項目を削る

職歴、志望動機、希望する働き方まで入力させると、途中離脱が増えます。申込の受付に本当に必要なのは、氏名、連絡先、希望講座、希望開講回です。それ以外は初回面談で聞けます。

受講を迷う理由に先に答える

説明会で出た質問のうち、頻度が高いものを資料とページに反映します。「働きながら修了できるか」「遅れたらどうなるか」「途中でやめた場合の費用」は、ほぼ毎回聞かれます。聞かれる前に書いておくと、検討期間が短くなります。

改善箇所 現状で起きていること 変更後に見る指標
初回連絡の速度 他校の説明会が先になる 説明会参加率
説明会の目的 講座紹介で終わっている 説明会からの申込率
申込フォーム 入力途中で離脱 フォーム完了率
よくある質問 説明会で毎回同じ説明 検討期間の長さ

講師の稼働と質のばらつきを抑える

スクールの講師の質のばらつきを抑える運営手順を整理した図解
担当替え・進度共有・評価の方法で講師差を小さくする

受講者の満足度が講座ではなく担当講師で決まる状態は、経営上の大きな不安定要素です。属人化した状態では、講師が抜けたときに講座ごと止まります。

教える内容ではなく「進度の記録」を共通化する

講師ごとの教え方を統一する必要はありません。統一すべきなのは、どこまで進んだか、誰がどこでつまずいているかの記録です。記録が共通化されていれば、担当が変わっても継続でき、遅れている受講者への声かけも運営側から出せます。

評価は受講者アンケートだけに頼らない

アンケートは満足度の高い人と低い人に偏りやすく、途中でやめた人の声はほぼ入りません。担当ごとの修了率、質問への回答までの日数、課題の返却速度といった、記録から取れる数字も併せて見ます。アンケートの点数より、担当ごとの修了率のほうが講師の状態を早く示します。

稼働の上限を人ごとに決めておく

評判の良い講師に受講者を集めると、その講師の対応が遅くなり、結果として満足度が下がります。1人が担当できる受講者数の上限を決め、超える場合は他の講師へ割り振るか、開講回を分けます。

共通化する項目 共通化しない項目 理由
進度と到達度の記録 教え方・説明の順序 記録は引き継ぎに必要、教え方は個性が強み
課題の返却期限 課題への講評の書き方 期限は受講継続に直結する
質問への初回応答期限 回答の詳しさ 放置が離脱の主要因になる
担当上限人数 担当する受講者の選び方 上限超過が質の低下を招く

受講先を比較中の層を指定し、自校の資料請求へ誘導。

ライバルマーケティング広告の詳細はこちら

途中離脱を減らす受講中の関与設計

スクールの受講者の途中離脱を防ぐ関与設計を時期別に示した図解
開講直後・中盤・終盤で離脱理由が変わることへの対応

途中離脱は受講期間のどこでも同じ理由で起きるわけではなく、時期ごとに理由が変わります。時期別に対応を決めるほうが、一律のフォローより効きます。

開講直後の離脱は「想定とのずれ」

最初の数回でやめる人は、講座の難易度や進み方が想定と違ったと感じています。これは受講中の対応より、申込前の説明で防ぐ問題です。開講後1週間の時点で、進み方が想定と合っているかを確認する接点を作り、ずれていれば別の講座や開講回への振り替えを提示します。

中盤の離脱は「遅れの放置」

中盤で最も多いのは、一度遅れてから追いつけなくなるパターンです。遅れ自体は避けられないので、追いつく手段を用意します。補講の枠、録画の視聴、課題の提出期限の調整など、遅れた人向けの動線を最初から案内しておきます。遅れた受講者は自分から相談してこないため、運営側から声をかける仕組みが必要です。

終盤の離脱は「目的の消失」

終盤でやめる人は、資格試験を受けない判断をしたり、転職を先送りにしたりと、当初の目的が変わっています。ここでの引き止めは効きにくいため、修了までの残り工程を短く示し、区切りまで進めることを提案します。修了しておけば、後で目的が戻ったときに使えます。

時期 主な離脱理由 打つ手
開講直後 難易度や進度が想定と違う 1週間後の確認と振り替えの提示
中盤 遅れて追いつけない 補講・録画・期限調整の案内
終盤 当初の目的が変わった 残り工程を示して区切りまで進める
全期間 質問が放置された 初回応答期限の設定

1講座あたりの採算とKPIの持ち方

スクール経営のKPIを申込修了採算の三層で整理した図解
資料請求から修了・再受講までを一本でつなぐ指標の並べ方

スクール経営では、申込時点の売上と、提供が終わるまでのコストが別の月に発生します。月単位の売上だけを見ていると採算を誤ります。

採算は講座単位で開講回ごとに締める

会社全体の損益だけでは、どの講座が利益を出しているか分かりません。開講回ごとに、受講料収入から講師費、教材費、教室費、集客費を引いた額を出します。ここまで分けると、続けるべき講座と閉じるべき講座が判断できます。

集客費は開講回に紐づけて配分する

広告費を月単位で管理していると、どの講座の申込を取るために使ったのか追えません。申込時にどの講座への申込かを記録し、集客費を開講回へ配分します。集客費を配分しないと、単価の低い講座が利益を出しているように見えます。

指標は三層で持ち、増減の原因を一つに絞る

入口は資料請求数と説明会参加数、中間は申込数と申込率、最終は修了率と再受講率です。月次で並べ、前月から最も大きく動いた層を一つだけ選んで原因を特定します。全層を同時に改善しようとすると、どの変更が効いたか分からなくなります。

層 指標 悪化したときに見る場所
入口 資料請求数・説明会参加数 対象条件と告知内容
中間 申込率 説明会の進め方と申込フォーム
最終 修了率 受講中の関与と講師の対応速度
最終 再受講率・紹介率 修了時の満足度と修了後の支援
採算 開講回ごとの利益 定員稼働率と集客費の配分

広告表示と契約条件で注意する点

スクールの広告表示と契約条件で確認すべき注意点を整理した図解
合格率・就職率・体験談・解約条件の扱いで確認する項目

スクールの広告で問題になりやすいのは、合格率や就職率といった数字と、修了生の体験談の扱いです。いずれも算出条件と関係性の明示が必要です。

合格率・就職率は算出条件を併記する

同じ講座でも、母数を全受講者にするか、修了者にするか、試験を受けた人にするかで数字は大きく変わります。数字を出す場合は、母数の定義と対象期間を同じ場所に書きます。条件を書かずに高い数字だけを出す表示は、実際より著しく優良と示す表示にあたる場合があります。

修了生の声は広告であることが分かる形にする

修了生に依頼して掲載する声や、謝礼を渡して書いてもらった投稿は、事業者の表示であることが分かる必要があります。第三者の自発的な感想のように見せると、景品表示法上の不当表示となる場合があります。依頼した事実がある場合は、その旨を同じ画面内で分かるように書きます。

解約条件は申込前に同じ視認性で示す

受講開始後の解約でいくら戻るのかは、検討者が最も気にする条件の一つです。契約書にしか書かれていない状態だと、申込後の説明で不信を招きます。申込ページと契約書で解約条件の記載が食い違っていないかは、必ず突き合わせて確認します。

確認項目 確認する場所 起きやすい不備
合格率・就職率 広告文・サイト・資料 母数の定義が書かれていない
修了生の声 サイト・SNS 依頼や謝礼の事実が示されていない
料金表示 申込ページと資料 総額と分割時の総支払額が不一致
解約条件 申込ページと契約書 記載内容が食い違っている
受講者情報 申込フォーム 利用目的が示されていない

他スクールを検討している受講希望者へ届ける

他スクールを比較検討している受講希望者へ接点を作る導線の図解
比較段階にいる層へ自校の判断材料を届ける考え方

スクールの受講希望者は、ほぼ全員が複数校の資料を並べて比べます。比較が始まった後に候補に入っていなければ、講座の質は評価されません。

比較段階の層は申込に最も近い

「どのスクールにするか」を調べている人は、受講する意思そのものは固まっています。残っているのは選択だけです。この段階に接点を作れれば、必要性を説明する工程を省いて申込の判断に入ってもらえます。

競合スクールの閲覧者を対象に指定する

ライバルマーケティング広告は、競合となるスクールのサイトを閲覧している人を対象に指定して広告を配信する手法です。資格スクールやキャリアスクールは検討期間が長く、複数校のページを回る人が多いため、比較中という状態を条件にできる点が噛み合います。他校の講座ページを見た人に、自校の説明会や資料請求を提示できます。

伝えるのは「他校が書いていない条件」

比較段階では、どの校も強みを並べています。差がつくのは、受講者が知りたいのに他校が書いていない情報です。向いていない人の条件、必要な前提知識、遅れた場合の対応といった、選ばない理由まで書いたほうが信頼されます。

検討段階 調べていること 自校が置くべき情報
必要性の検討 この分野を学ぶ価値があるか 修了後の到達点
比較検討 どの校が自分に合うか 対象者の条件と週あたりの負担
最終判断 費用と解約条件 総額・分割・中途解約の扱い

検討途中の受講希望者へ、自校の判断材料を届ける。

ライバルマーケティング広告の詳細はこちら

スクール経営についてよくある質問

スクール経営に関するよくある質問と回答をまとめた図解
定員・値上げ・オンライン化など運営で多い疑問への回答

受講者が集まらない講座は閉じるべきですか?

開講回ごとの採算を出してから判断してください。定員稼働率が低くても、講師費が受講人数に連動する形なら赤字にならない場合があります。逆に固定の講師費がかかる講座は、稼働率が低いまま続けると教室と講師を占有します。判断材料は受講者数ではなく、開講回ごとの利益と、その講座が他講座への入口になっているかどうかです。

受講料を値上げすると申込は減りますか?

値上げの理由が説明できないまま上げると減ります。受講検討者は他校と並べて比較するため、価格差の理由が見えないと安いほうを選びます。個別面談を追加する、修了後の支援を明示するなど、価格差に対応する要素を先に用意し、その内容を資料と説明会で示してください。段階的に上げて、申込率の変化を開講回ごとに確認する進め方が現実的です。

オンライン化すれば採算は改善しますか?

教室費は下がりますが、修了率が下がると採算は改善しません。通学には、決まった時間に行くという継続の仕組みが含まれています。オンラインにするとこれが失われるため、進捗の確認や声かけを運営側から行う工数が増えます。教室費の削減額と、追加で必要になる運営工数を並べて判断してください。

修了率はどうやって計算すればよいですか?

分母と分子の定義を先に決め、以後は変えないことが重要です。分母を申込者にするか受講開始者にするか、分子を全課程の修了者にするか一定の到達点までとするかで数字は変わります。他校と比べるための数字ではなく、自校の改善を追う数字として使うので、定義を固定して時系列で見ることが目的にかないます。

講師が辞めると講座が止まってしまいます。どう備えますか?

教え方ではなく、進度と到達度の記録を共通の形式で残してください。記録が共通化されていれば、担当が変わっても続けられます。あわせて、1人の講師に受講者を集中させない上限を決めておくと、抜けたときの影響範囲を小さくできます。教材と課題の版管理も、同じ理由で運営側が持っておく必要があります。

  • LINEで送る

関連記事