学習塾経営の改善方法|校舎別採算と教室長の権限を整える

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学習塾経営の改善方法|校舎別採算と教室長の権限を整える

「校舎を増やしたのに利益が増えていない」「教室長に任せているが、校舎ごとに運営がばらばらになっている」——学習塾の経営は、校舎が2つを超えたところで質が変わります。

1校舎なら経営者が全部見られますが、複数になると見られなくなります。ここで必要になるのは、努力の量ではなく、校舎ごとの数字を同じ形で並べる仕組みと、任せる範囲の線引きです。

複数校舎の学習塾経営は、校舎別の採算を同じ形式で毎月出し、教室長に渡す権限の範囲を文書で決めることから立て直します。

全校舎を平均で見ていると、稼いでいる校舎が赤字の校舎を埋めている構造に気づけません。校舎ごとに分けて初めて、伸ばす校舎と手を打つ校舎の判断ができます。

この記事でわかること
  • 校舎別の採算を出す手順と、共通費の配分の考え方
  • 教室長に渡す権限と、本部が握るべき判断の線引き
  • 講師の採用・育成・配置を校舎をまたいで設計する方法
  • 伸びない校舎に対する打ち手と撤退の判断基準
  • 本部と校舎の役割分担で起きやすい摩擦への対処

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【結論】校舎別の採算を同じ形式で毎月出す

学習塾の校舎別採算を同じ形式で並べる仕組みを示した図解
全体平均では見えない校舎ごとの状態を可視化する

複数校舎の塾で最初に整えるべきなのは、校舎ごとの損益を同じ形式で並べる仕組みです。全体の数字だけでは、どこに手を打つべきか判断できません。

全体平均は稼ぐ校舎と赤字の校舎を隠す

3校舎の合計が黒字であっても、1校舎が大きく稼ぎ、2校舎が赤字という構造はよく起こります。この状態で「全体では利益が出ている」と判断すると、稼いでいる校舎の教室長が疲弊し、赤字の校舎はそのまま残ります。校舎ごとに分けた損益が出ていないなら、経営判断の材料が揃っていない状態です。

共通費の配分ルールを先に決める

本部の人件費、システム利用料、広告費といった共通費は、何らかの基準で校舎へ配分します。在籍数で割るのか、売上で割るのかを先に決め、以後は変えません。配分基準を変えると、前月との比較ができなくなります。基準の妥当性より、固定されていることが重要です。

毎月同じ書式で出す

書式が月ごとに変わると、推移が追えません。売上、変動費、校舎固定費、配分後の共通費、営業損益という並びを固定します。教室長が自分の校舎の数字を毎月見る形にすると、経営の当事者になります。

項目 内容 配分の考え方
売上 月謝・講習費・教材費 校舎ごとに実額
変動費 講師人件費・教材原価 校舎ごとに実額
校舎固定費 家賃・光熱費・教室長人件費 校舎ごとに実額
共通費 本部人件費・システム・広告 在籍数か売上で配分(基準を固定)
営業損益 上記を差し引いた額 校舎ごとに毎月出す

教室長に渡す権限と本部が握る判断

学習塾の教室長に渡す権限と本部が握る判断の線引きを示した図解
任せる範囲を文書で決めることで運営のばらつきを抑える

校舎ごとに運営がばらばらになるのは、教室長の能力差ではなく、任せる範囲が文書になっていないからです。線引きを決めます。

任せるのは「現場の判断」

時間割の組み方、講師のシフト、体験授業の進め方、保護者面談の内容は、現場でしか判断できません。ここに本部が介入すると、教室長は責任を持たなくなります。判断の結果を数字で報告してもらう形にします。

本部が握るのは「約束の内容」

料金、契約条件、解約の扱い、広告表示は本部が統一します。校舎ごとに条件が違うと、保護者が近隣の校舎を見比べたときに矛盾が出ます。学習塾の契約は特定継続的役務提供の対象になり得るため、書面の様式と解約の扱いを校舎判断にしてはいけません。

値引きの権限は必ず線を引く

入会金の免除や月謝の割引を教室長判断でできる状態にすると、校舎ごとに条件が異なり、保護者間で不公平が生まれます。値引きを認めるなら、その範囲と条件を文書で定め、記録を残す形にします。料金の表示そのものも本部で統一します。校舎ごとに割引の見せ方が違うと、実際より有利であると誤認される表示になり得ます。

採用の権限は段階的に渡す

講師の採用を完全に任せると、校舎ごとに基準がぶれます。募集と面接は校舎、最終の判断は本部という形から始め、教室長の経験に応じて範囲を広げます。基準を文書化しておけば、渡す範囲を広げても質は保てます。

判断領域 任せる/握る 理由
時間割・シフト 教室長に任せる 現場でしか判断できない
体験授業の進め方 教室長に任せる 生徒の状況に依存する
料金・契約条件 本部が握る 校舎間の矛盾を防ぐ
解約の扱い 本部が握る 法令上の要件があるため
値引き 範囲を文書で定める 不公平と採算の悪化を防ぐ
講師採用 段階的に渡す 基準のぶれを防ぐ

講師の採用・育成・配置を校舎をまたいで設計する

学習塾の講師採用育成配置を複数校舎で設計する構成の図解
採用の窓口・研修の共通化・校舎間の配置調整

複数校舎の塾では、講師の確保が在籍数の上限を決めます。校舎ごとに採用していると、募集が重複し、育成の質もばらつきます。

採用の窓口は一つにまとめる

校舎ごとに別々に募集を出すと、同じ地域で自塾同士が競合します。募集の窓口を一つにまとめ、応募者の希望と各校舎の必要人数を照らして配置します。応募者から見ても、複数の校舎から選べるほうが応募しやすくなります。

研修は共通化し、指導方法は任せる

統一すべきなのは、進度の記録方法、保護者への報告の書き方、初回授業の進め方といった手続きです。教え方そのものを統一する必要はありません。手続きが共通なら、講師が校舎をまたいで応援に入れます。

混雑時間帯の配置を本部で調整する

講師の希望と生徒の希望は、どちらも平日夕方以降と週末に集中します。校舎ごとに調整すると、隣の校舎に余裕があっても分かりません。全校舎のシフトを一覧で見られる形にし、混雑時間帯だけ本部が調整します。

教室長の後継を先に育てる

教室長が抜けると校舎が回らなくなる状態は、経営上の大きな不安定要素です。各校舎に、教室長の業務を一部担える人を置きます。校舎を増やす前に、この体制ができているかを確認します。

領域 共通化する 校舎に任せる
採用 募集の窓口と選考基準 面接と現場の見極め
研修 進度記録・報告書式・初回授業 教え方・説明の順序
シフト 混雑時間帯の調整 通常時間帯の割り当て
育成 教室長候補の要件 日々の指導と評価

在籍数だけを追うと利益が減る構造

学習塾で在籍数を追うと利益が減る構造を示した図解
在籍増に伴って増える講師費とブース稼働の関係

在籍数が増えても、増えた分の講師費と教室の枠がそれを上回ると利益は減ります。在籍数と利益は比例しません。

在籍を増やすと変動費も増える

個別指導では、生徒が増えれば講師のコマも増えます。集団指導でも、クラスが定員に達すれば新しいクラスを開く必要があり、講師が1人増えます。在籍数の目標だけを設定すると、利益が減る形で達成されることがあります。

見るのは在籍数ではなく1人あたりの利益

在籍数に加えて、生徒1人あたりの月次利益を出します。この数字が下がっているなら、在籍が増えても利益は増えていません。時間帯ごとの稼働率と、講師1人が同時に見る生徒数を確認します。

空いている時間帯に誘導する

混雑時間帯の生徒を増やすには講師の増員が必要ですが、空いている時間帯なら既存の講師で受けられます。空き枠に通える生徒を対象に募集すると、追加の講師費なしで在籍を増やせます。時間帯ごとの空きを把握していることが前提になります。

増やし方 追加で必要な費用 利益への影響
混雑時間帯の在籍増 講師の増員 増えにくい
空き時間帯の在籍増 なし 増える
1人あたりの受講コマ増 講師コマの増加 条件次第
講習の受講率向上 講師コマの増加 単価が高いため増える

伸びない校舎への打ち手と撤退の判断

学習塾の伸びない校舎への打ち手と撤退判断の順序を示した図解
商圏・立地・運営のどこに原因があるかを切り分ける

伸びない校舎に一律の対策を打つ前に、原因が商圏なのか立地なのか運営なのかを切り分けます。原因が違えば打ち手も変わります。

商圏に原因がある場合は運営努力では変わらない

対象となる学校の生徒数そのものが減っている、近隣に大手が複数ある、といった状況は、教室長の努力では変えられません。この場合、対象を変える(学年を広げる、オンラインを併設する)か、撤退を検討する判断になります。

立地に原因がある場合は移転を検討する

対象校からの動線から外れている、入口が分かりにくい、夜間に暗いといった立地の問題は、集客の上限を作ります。広告を増やしても立地の問題は解消しません。賃貸契約の更新時期に合わせて、移転の可否を検討します。

運営に原因がある場合は数字で特定する

問い合わせは来ているのに体験に至らない、体験は来るのに入塾しない、入塾するが退塾が多い——どこで落ちているかを他校舎と比べます。同じ商圏条件で他校舎より落ち込みが大きい段階を特定すれば、手を打てます。

撤退の基準を先に決める

何期連続で営業損益が赤字なら撤退を検討するかを、あらかじめ決めておきます。基準がないと、投資した経緯や教室長への配慮で判断が延びます。撤退時は在籍生徒の受け入れ先の確保が先になるため、判断は早いほうが選択肢が残ります。

原因 確認方法 打ち手
商圏 対象校の生徒数と競合数 対象を変える・撤退を検討
立地 対象校からの動線と入口 移転を検討
運営 他校舎との段階別の比較 落ちている段階に手を打つ
講師体制 担当ごとの継続率 配置と研修を見直す

競合塾のページを見ている家庭を指定し、体験申込へ誘導。

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本部と校舎の摩擦が起きる場所

学習塾の本部と校舎の間で摩擦が起きる場所を整理した図解
報告負荷・共通費の配分・広告の配分という三つの論点

複数校舎の運営で必ず起きるのが、本部と校舎の間の摩擦です。起きる場所は決まっているため、先に手を打てます。

報告の負荷が現場を圧迫する

本部が状況を把握しようとして報告項目を増やすと、教室長の時間が報告作業に取られます。報告する項目は、経営判断に使うものだけに絞ります。使っていない項目は削除します。集めた数字を判断に使っていない状態は、現場から見て納得が得られません。

共通費の配分に不満が出る

本部費用の配分基準は、どの基準でも不満が出ます。重要なのは基準の妥当性より、決め方が説明できることと、途中で変えないことです。期の途中で基準を変えると、評価が操作されたと受け取られます。

広告費の配分で校舎間に差が出る

広告費を本部が一括で持つ場合、どの校舎に多く使うかで差が出ます。伸びている校舎に寄せるのか、苦戦している校舎を支えるのかを、方針として明示します。方針がないまま配分すると、教室長は納得できません。

摩擦の場所 起きる理由 先に決めること
報告の負荷 使わない項目を集めている 判断に使う項目だけに絞る
共通費の配分 基準に不満が出る 基準を固定して説明する
広告費の配分 校舎間に差が出る 配分の方針を明示する
人事の配置 希望と必要がずれる 異動の基準を文書化する

校舎を増やす前に確認すること

学習塾が校舎を増やす前に確認する条件を整理した図解
既存校舎の状態・人材・資金という三つの前提

校舎を増やすと利益が増えるとは限りません。既存校舎の状態と人材の余裕を確認してから判断します。

既存校舎に空き枠が残っていないか

既存の校舎に空いている時間帯や座席が残っている場合、そこを埋めるほうが追加投資なしで利益を増やせます。新規校舎は、家賃と内装と教室長の人件費が一度に発生します。既存の稼働率を確認してから判断します。

教室長を任せられる人がいるか

新規校舎の成否は教室長で大きく変わります。既存校舎から異動させる場合、抜けた校舎に後継がいるかを確認します。外部から採用する場合、自塾の運営を理解するまでの期間を見込んで計画します。

赤字期間を支える資金があるか

新規校舎は開校から一定期間、在籍が損益分岐に届きません。この期間を支える資金を、既存校舎の利益で賄えるかを計算します。既存校舎がぎりぎりの状態で新規を開くと、全体が苦しくなります。

商圏が既存校舎と重ならないか

近い場所に開くと、既存校舎の生徒が移るだけで全体の在籍は増えません。対象校を基準に、既存校舎と重複しない範囲を確認します。同じブランドの校舎同士で取り合う状態は、費用だけが増えます。

確認項目 確認する内容 満たしていない場合
既存の稼働率 空き時間帯と座席の余裕 既存を埋めるほうが利益になる
教室長の人材 任せられる人と後継 既存校舎が弱くなる
資金 赤字期間を支えられるか 全体が苦しくなる
商圏 既存校舎との重複 生徒が移るだけになる

校舎ごとの集客を本部がどう支えるか

学習塾の本部が校舎ごとの集客を支える方法を整理した図解
共通で用意するものと、校舎が地域に合わせるもの

集客の手段を本部が一括で決めると、地域差に合いません。共通で用意するものと、校舎が調整するものを分けます。

共通で用意するのは「型」

配布物の書式、体験授業の進め方、面談で使う資料、サイトの校舎ページの構成は本部が用意します。校舎ごとにゼロから作ると、質がばらつき、時間も取られます。型を渡して、地域の情報だけ入れ替える形にします。

校舎が調整するのは「対象と時期」

どの学校の何年生を対象にするか、いつ配布するかは、地域の事情で変わります。ここは教室長の判断に任せます。対象校の行事日程や、他塾の動きを知っているのは現場だけです。

校舎ページを校舎ごとに用意する

保護者は近隣の校舎を名指しで検索します。法人のトップページだけだと、その校舎の時間帯や料金を探し直すことになります。校舎ごとのページを用意し、対象学年、時間帯、体験の申込先を置きます。

経路別の実績を校舎ごとに記録する

配布物、検索、地図、紹介のどこから問い合わせが来たかを校舎ごとに記録します。地域によって効く経路は違うため、全社で一律に決めるより、校舎ごとの実績で判断するほうが精度が上がります。記録には保護者と生徒の情報が含まれるため、利用目的の範囲内で扱い、校舎間で共有する範囲も決めておきます。

要素 本部が用意 校舎が調整
配布物 書式とデザイン 対象校と配布時期
体験授業 進め方の型 生徒ごとの内容
面談資料 書式と項目 個別の状況
校舎ページ 構成と枠 時間帯と料金の情報
経路の記録 記録の様式 実績の入力

各校舎の商圏で比較検討層に直接届ける

学習塾の各校舎の商圏で比較検討層へ接点を作る導線の図解
校舎ごとに対象を指定して届ける考え方

複数校舎の塾では、校舎ごとに商圏も競合も違います。全社で同じ広告を出すと、どの校舎にも合わない内容になります。

校舎ごとに競合が違う

同じブランドでも、A校舎の競合は大手の集団塾、B校舎の競合は個人塾という違いが起こります。全社で同じ訴求を出すと、どちらの商圏でも中途半端になります。校舎ごとに何と比べられているかを把握します。

競合塾の閲覧者を校舎単位で指定する

ライバルマーケティング広告は、競合となる塾のサイトを閲覧している人を対象に指定して広告を配信する手法です。校舎ごとに対象とする競合を指定できるため、商圏の違いに合わせられます。着地点も校舎ページにできます。

予算配分を校舎ごとの実績で決める

校舎ごとに問い合わせ数と入塾数を記録していれば、どの校舎に予算を寄せるかを数字で判断できます。記録がないまま均等に配分すると、効いていない校舎にも同額を使い続けることになります。

校舎の状況 対象とする競合 着地させる先
大手が近隣にある 大手の該当校舎のページ 校舎ページの比較情報
個人塾が多い 個人塾のページ 校舎ページの体験案内
競合が少ない 地域の情報を調べる層 校舎ページの基本情報
開校直後 商圏内の全競合 開校の告知ページ

校舎ごとの商圏で、比較検討層に直接届ける。

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学習塾の経営についてよくある質問

学習塾経営に関するよくある質問と回答をまとめた図解
校舎数・教室長の評価・撤退判断などへの回答

校舎はいくつまで経営者が直接見られますか?

人数の目安より、仕組みができているかで決まります。校舎別の損益が毎月同じ書式で出ていて、教室長に渡す権限が文書になっていれば、直接見る時間は少なくて済みます。逆に仕組みがない状態では、2校舎目で運営がばらつき始めます。校舎を増やす前に、既存校舎の空き枠、教室長の後継、赤字期間を支える資金の三点を確認してください。

教室長の評価は何で行えばよいですか?

在籍数だけで評価すると、利益が減る形で在籍を増やすことが起こります。営業損益、生徒1人あたりの利益、退塾率、講師の定着を組み合わせてください。あわせて、商圏の条件は教室長では変えられないため、同じ条件下での前年比や段階別の歩留まりで見ると納得が得られやすくなります。共通費の配分基準は期の途中で変えないでください。

校舎ごとに料金を変えてもよいですか?

同じブランドで近隣の校舎の料金が違うと、保護者が見比べたときに矛盾が出ます。原則は統一し、地域の相場差で変える必要がある場合は、その理由を説明できる形にしてください。値引きを教室長判断でできる状態にすると、校舎ごとに条件が異なり、保護者間で不公平が生まれます。認めるなら範囲と条件を文書で定め、記録を残してください。

赤字の校舎はいつ撤退を判断すべきですか?

何期連続で営業損益が赤字なら検討するかを、あらかじめ決めておいてください。基準がないと、投資した経緯や教室長への配慮で判断が延びます。判断の前に、原因が商圏・立地・運営のどれかを切り分けてください。商圏や立地に原因がある場合、運営努力では変わりません。撤退時は在籍生徒の受け入れ先の確保が先になるため、判断が早いほど選択肢が残ります。

本部の広告費はどう配分すべきですか?

校舎ごとの問い合わせ数と入塾数を記録し、その実績で判断してください。記録がないまま均等に配分すると、効いていない校舎にも同額を使い続けることになります。あわせて、伸びている校舎に寄せるのか苦戦している校舎を支えるのかを、方針として明示してください。方針がないまま配分すると、教室長の納得が得られません。

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