風評被害対策の4事例と進め方|初動・削除申請・公式発信・予防策

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風評被害対策:事実の確認、適切な対応、予防と見直し

自社名で検索すると、事実と違う情報や気になる投稿が見つかる。こうしたとき、何を削除申請し、どこまで説明すればよいのか、担当者だけでは判断しにくいものです。

最初に必要なのは、不利な情報をすべて消そうとすることではありません。内容を記録し、事実を確かめ、誤解への説明、正当な指摘への改善、権利侵害への対応を分けることです。

この記事では、企業が公表する公式発信・監視・教育の4事例から、初動と再発防止の進め方を解説します。法務省やGoogleの公式案内も確認し、削除申請と検索結果の扱い、相談先の選び方を整理します。

この記事でわかること

  • 4社の公式発信・監視・社内教育から学べること
  • 投稿の記録、事実確認、削除申請、公式説明の進め方
  • 監視と教育の体制、支援会社の確認点、対応後の振り返り

動画でわかるライバルマーケティング

風評被害対策とは|誤情報と、改善すべき指摘を分ける

企業に不利な投稿があると、すぐ削除したくなるかもしれません。ただ、虚偽の噂、別会社との取り違え、実際の不満では対応が違います。内容の正確さと、起きている影響を分けて整理します。

投稿の内容を確認し、社内の事実と照合して事業への影響を見る図
低評価や批判があることだけで、虚偽の情報や権利侵害と決めつけません。

風評被害・誹謗中傷・炎上は、同じ意味ではない

風評被害は、噂や誤解などによって信用や事業に不利益が生じることを指して使われます。誹謗中傷は他者を傷つける言動、炎上は批判などが集まり拡散する状況を表します。重なる場合もありますが、同じものとして扱わない方が対応を選びやすくなります。

実際に品質や接客の問題が起きているなら、原因の調査と改善が必要です。問題を指摘されたこと自体を「風評」と呼んで退けると、説明が届かず、かえって不信感を招くことがあります。

企業名の取り違え、虚偽の噂、事実を含む不満を分ける

投稿の内容最初に確かめること
別会社との取り違え法人名、所在地、商品など、どこで混同されたか
虚偽・未確認の噂元の情報、発信日時、社内資料との食い違い
利用者の不満・批判実際の利用状況、事実関係、改善が必要な点
権利侵害が疑われる情報対象のURLと内容、公開範囲、専門家へ相談すべき点

例えば同名の店との取り違えなら、正しい所在地や運営会社の説明が役立ちます。一方、実際の接客への不満なら、事実を聞き取り、対応を改善することが先です。これは対応を考えるための仮定例です。

売上だけでなく、採用・取引・従業員への影響を見る

問い合わせの内容が変わった、応募者から同じ不安を聞かれる、取引先から確認が来るなど、影響は数字以外にも表れます。誰がどこで何を心配しているかを記録し、対応の優先順位を決めます。

売上や応募が減った場合も、季節、価格、広告、競合など他の要因があります。投稿が原因だと早く決めつけず、発生時期と顧客の声を照合します。従業員や家族への負担も、社外向けの評判とは別に把握してください。

SNS採用とは?媒体別の使い分けと運用体制の作り方ガイドSNS採用とは?媒体別の使い分けと運用体制の作り方ガイド採用広報の情報発信と運用体制を、応募者との接点から確認する。関連記事|DSSお役立ちコラム

風評被害対策の4事例|公式発信・監視・教育に学ぶ

被害が出てからの説明だけでなく、早く気づく仕組みや、日ごろの教育も対策に含まれます。以下は企業や支援会社が公表する取り組みです。炎上経験や被害の発生を、導入事例から推測しないようにしてください。

公式発信、監視と社内共有、教育の三つの取り組みを示す図
他社の公開事例です。DSSの支援実績や、対策による売上回復の保証ではありません。

コロナ|社員と家族に向けて、会社の姿勢を伝えた

住宅設備メーカーのコロナは2020年6月、社名から感染症を連想され、社員や家族が不安を感じているとの声を受け、新聞のメッセージ広告と社員への手紙で想いを伝えました。

ここで注目したいのは、検索結果の順位より先に、言葉を届ける相手と内容を決めたことです。自社でも、顧客だけに説明すればよいのか、社員や取引先にも別の案内が必要かを考えます。この発信による売上回復や削除の効果は確認できません。

伊藤園|監視した声を、関係部署の対応につなげた

エルテスの導入事例で、伊藤園は大量の投稿を監視する担当の設置や専門知識の確保が課題だったと説明しています。日々のレポートやメール通知を使い、グループ企業を含む関係者へ共有しています。

参考になるのは、投稿を見つけるだけで終わらせず、対応する部署へ渡している点です。自社で監視を始める際も、通知を受ける人、事実を確かめる人、対外説明を判断する人を決めます。

ロック・フィールド|危機管理と定例会議にSNSの情報を組み込んだ

ロック・フィールドは、定期的な社内監視から体制を見直し、Webリスクモニタリングを導入したと説明しています。緊急時の連絡に加え、全社会議でのレポート共有や、関係部署への情報共有を行っています。

悪い投稿の数だけを追うより、顧客が評価する点と困る点を両方見ると、改善の議論へつなげやすくなります。監視ツールの導入と、社内で情報を使う場をセットにする考え方です。

アサヒグループジャパン|業務で起こる場面からSNSリスクを学んだ

アサヒグループジャパンは、未発表の商品や社外秘情報などの扱いを学ぶため、漫画・動画の研修教材を導入したと紹介しています。パート従業員を含む全従業員を対象にした取り組みです。

「気をつけましょう」だけでは、何をしてはいけないかが曖昧です。発売前の情報、店内の写真、公共の場所での会話など、自社の仕事で起こる場面から、確認先と行動を考える研修にします。被害件数の減少など、未公表の数値は成果として扱いません。

被害に気づいたら|記録・事実確認・判断の順に進める

まず、対応を判断できる材料をそろえます。投稿者への反論や全社への一斉共有を急ぐ前に、記録と社内確認の担当を決め、必要な人へ必要な情報を渡します。

投稿の記録を残し、社内で照合し、対応窓口へつなぐ流れの図
安全や権利侵害に関わる問題は、担当部署や専門家への連絡を優先します。

URL・内容・日時・広がりを記録する

投稿のURL、アカウント名、本文や画像、投稿日時、確認日時、表示されている反応などを保存します。スクリーンショットは前後の文脈も分かるようにし、検索結果なら検索語や確認日時も残します。

記録を取るために投稿を拡散したり、個人情報を広く社内へ転送したりする必要はありません。原本と作業用の記録を整理し、確認する人の範囲を絞ります。専門家へ相談するときは、何をいつ確認したかを説明できる状態にします。

現場・顧客対応・広報・法務で事実を照合する

商品、店、サービス、従業員など、何の情報かを特定します。現場の記録や問い合わせ履歴と照合し、「確認できたこと」「確認中のこと」「社内資料と異なること」を分けてまとめます。

調べる人と発信する人を分け、最終判断する責任者を置きます。夜間や休日も含め、どんな条件なら誰へ連絡するかを決めておくと、担当者一人が抱え込まずに済みます。

対応の優先順位と、次の確認時点を決める

身体の安全、個人情報の流出、脅迫などが疑われる場合は、拡散数の多さだけで優先度を決めません。関係部署や警察・弁護士など、内容に合う相談先へ速やかにつなぎます。

通常の不満や誤解でも、問い合わせが集中しているか、取引先や応募者に届いているかを確認します。担当、当面の対応、次に見直す時点を記録し、放置と過剰な反応の両方を防ぎます。

削除依頼と検索対策|元の投稿と検索結果を分ける

投稿を消してほしいときは、何がどの媒体のルールに反するか、権利侵害の問題があるかを整理します。元のページ、口コミ、検索結果では窓口と対応範囲が異なります。

元の投稿、口コミの審査、検索結果の表示を別々に確認する図
申請すれば必ず消える、一定日数で解決する、とは限りません。

口コミは、ポリシー違反の内容を特定して報告する

対象の口コミと、該当すると考える規定を対応させます。報告後は管理ツールで状況を確認し、削除対象ではないと判断された場合の再審査の案内も確認します。同じ申請を繰り返せば早く処理される、とは考えないでください。

正当な不満には、事実を確認し、必要な説明や改善を行います。返信するときも、顧客の氏名、利用履歴、相談内容などを公開して反論するのは避け、詳しい確認は安全な窓口へ案内します。

権利侵害が疑われる場合は、適切な窓口へ相談する

権利侵害に当たるか、誰に何を求めるかは、内容や事情で変わります。削除、発信者の特定、損害賠償を考える場合は、保存した情報を持って弁護士へ相談します。対策会社に相談したことだけで、法的な判断や請求が完了するわけではありません。

検索の表示変更と、元サイトの削除を取り違えない

Googleの検索結果に関する申請と、掲載元のサイトへの対応は別です。Googleは個人情報など一定のポリシーや法的な理由に基づく申請を案内していますが、企業に不利な情報を何でも消す窓口ではありません。

掲載元から情報が削除されたのに古い検索表示が残る場合は、古いコンテンツの更新の案内を確認します。現在も掲載されている内容が気に入らないという場合と区別し、対象URLと現在の表示を照合してください。

いわゆる逆SEOを検討する場合も、順位が変わることと元の情報が消えることは同じではありません。正確な公式情報やFAQを整え、利用者が事実を確認できる状態を作ることを基本にします。

公式発信と予防|説明が届く場所と社内ルールを整える

申請の結果を待つ間も、問い合わせには対応が必要です。確認できた内容を一か所にまとめ、担当者ごとに説明が変わらないようにします。落ち着いた後は、発見から判断までの流れを見直します。

公式の案内先をまとめ、社内の連絡をそろえ、教育を続ける図
広告や新しい投稿を増やす前に、事実に沿った説明と対応を整えます。

確認済みの事実、対応状況、問い合わせ先をまとめる

公式サイトなどへ、対象の事象、確認できた事実、対応状況、問い合わせ先、更新日時をまとめます。調査中の点は調査中とし、根拠のない否定や、確認していない責任の断定をしないようにします。

投稿への返信、電話、店頭、採用担当の説明が食い違わないように、社内にも同じ情報を共有します。修正した場合は変更点が分かる形にし、古い案内が残っていないか確認してください。

顧客・取引先・応募者・従業員で、必要な案内を分ける

顧客には利用や購入に関する条件、取引先には供給や対応の見通し、応募者には採用に関する事実など、相手が判断するための情報を用意します。社外向けの一つの文章だけで、すべての疑問が解けるとは限りません。

従業員には、個人で応酬しないこと、問い合わせの転送先、困ったときの相談先を共有します。コロナの事例のように、社員や家族への言葉が必要な場合もあります。

監視対象と連絡基準、投稿前の確認を決める

社名、ブランド、商品、拠点など、監視する言葉と媒体を整理します。自動通知を入れるだけでなく、どの内容を誰が確認し、休日を含めてどう連絡するかを決めます。監視できない媒体や取得範囲も確認してください。

従業員の私的な投稿、未公開の商品、店内や顧客の写真、インフルエンサーへの依頼など、自社の業務で起こる場面からルールを作ります。担当変更や新規入社のときも引き継げるように、短い手順と確認先を残します。

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支援会社の選び方と効果測定|作業と終了条件まで確認する

監視、広報支援、検索対策、法律相談は、それぞれ役割が違います。会社名を多く比べるより、今必要な作業と、自社で判断する範囲を先に決めると、依頼の条件をそろえやすくなります。

必要な作業、契約の条件、対応後の見直しを確認する図
サービスの紹介実績と、顧客の被害が解決した実績を混同しません。

監視・発信・法的対応の担当範囲を確認する

依頼したいこと確認する条件
投稿の監視・通知対象媒体、取得範囲、監視頻度、夜間休日、通知基準
広報・危機対応の支援事実確認、文章作成、承認、発信、問い合わせの分担
検索・公式情報の整備対象ページ、具体的作業、報告、変更の管理
法的な判断・手続担当する弁護士、必要な資料、費用と手続の見通し

緊急時に誰へ連絡するか、社内の判断が必要な事項は何かも確認します。外注しても、現場の事実や顧客への対応を自社で確かめる工程は残ります。

手法・料金・報告・終了後の扱いを契約前に確かめる

初期費用、月額、追加作業、契約期間、解約条件、報告内容を確認します。「成功率」などを見る場合も、何を成功とし、どの期間と対象で集計した数字かを尋ねます。削除や検索順位を一律に保証する説明は、根拠と条件まで確かめてください。

実態のない好評や口コミを作る、他者を中傷する、薄いページや不正なリンクで表示を操作するなどの手法は採りません。自社の説明を正確に整える作業と、検索を不正に操作する作業を分けて確認します。

削除件数だけでなく、対応の速さと残る不安を振り返る

発見から社内共有までの時間、事実確認と案内の進み具合、同じ問い合わせの繰り返し、未対応の投稿、顧客や従業員の不安などを記録します。投稿が減ったことだけで、事業への影響が解消したとは判断しません。

一連の対応が落ち着いたら、連絡が止まった場所、説明が食い違った点、現場で改善すべきことを振り返ります。監視、判断、説明、改善を続けられる体制にすることが、次の問題への備えになります。

情報発信の体制を整え、集客施策も見直す方へ

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風評被害対策でよくある質問

口コミの削除、損害賠償、検索対策、発信の判断、相談先についてまとめます。個別の投稿をどう扱うかは、内容と事実関係を確認して判断してください。

削除の条件、発信の判断、相談先に関する疑問を整理する図
自社だけで判断しにくい内容は、記録をそろえて適切な窓口へ相談します。

悪い口コミはすべて削除できますか?

できません。Googleは、ポリシーに違反する口コミを削除対象とし、内容が気に入らないという理由だけで報告しないよう案内しています。具体的な不満や正当な批判は、事実確認と改善を行い、必要に応じて丁寧に返信します。

風評被害で損害賠償を請求できますか?

投稿内容、権利侵害、損害、投稿との関係など、個別事情によって判断が変わります。悪い評判や売上減少があるだけで、当然に請求が認められるわけではありません。URL・投稿内容・日時・事業への影響を整理し、弁護士に相談してください。

検索順位を下げる対策を依頼すれば解決しますか?

保証はできません。検索順位の変動と、元の情報が削除されることは別です。公式情報の整備と、媒体への申請、必要な法的対応を分けて検討します。依頼する場合は具体的な作業、対象、報告、契約終了後の扱いを確認し、内容の薄いページの大量生成や不正なリンク施策などは避けます。

反論や謝罪は、すぐ投稿した方がよいですか?

まず確認できた事実と未確認の点、影響、発信の必要性を整理します。安全に関わる問題は対応を優先し、必要な情報を速やかに伝えますが、未確認の断定や感情的な応酬は避けます。調査中なら、確認中の範囲と問い合わせ先、次の案内の見通しを示します。

どこへ相談すればよいですか?

監視や危機対応体制の相談は専門の支援会社、権利侵害や削除・発信者特定・損害賠償の判断は弁護士など、目的に合う相談先を選びます。法務省はインターネット上の人権侵害について、法務局の相談や削除依頼方法の案内を行っています。身の危険や犯罪に関わる場合は警察への相談も検討してください。

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