BASEの手数料はいくら？2つの料金プランと損益分岐点を計算

BASEは無料で始められる一方、売上が増えると手数料の差が利益に響きます。月額0円だけを見てスタンダードプランを選び続けるべきか、固定費のあるグロースプランへ移るべきか。判断には月商だけでなく、注文数、平均注文額、販売チャネルを一緒に見る必要があります。

2026年9月確認時点では、Webショップのスタンダードプランは月額0円で通常の決済手数料3.6％＋40円、サービス利用料3％です。グロースプランは年払い換算で月額16,580円、通常の決済手数料2.9％、サービス利用料0円です。注文単価5,000円なら、年払いの損益分岐点は月74件前後、月商約37万円が目安になります。

BASEの手数料は販売経路と入金方法で変わる

月額費用だけでなく、注文成立時、Pay IDアプリ経由、売上金の振込時に別々の費用が発生します。最初に費用の発生場面を分けると、管理画面の数字と利益表を照合しやすくなります。

通常のWebショップ注文は二つの手数料を足す

スタンダードプランでは、銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済・Pay-easy、キャリア決済、Pay IDあと払いの注文に、決済手数料3.6％＋40円とサービス利用料3％がかかります。商品代だけでなく、送料を含む注文総額を基準に請求される点を利益計算へ入れます。

Amazon Pay、PayPal、PayPayは決済手数料が通常より1ポイント高く、スタンダードでは4.6％＋40円、グロースでは3.9％です。利用者が選んだ決済方法によって実効手数料率が変わるため、平均値を置くなら直近の決済構成比で加重します。

注文ごとの40円は、低単価商品ほど重くなります。注文単価1,000円では4％、5,000円では0.8％に相当します。同じ月商でも小口注文が多いショップは、注文数を無視した月商ベースの比較では負担を過小評価します。

Pay IDアプリ経由はプラン別の通常料金と分ける

Pay IDアプリから購入された注文は、Webショップでの注文と同じ料金表ではありません。2026年9月確認時点の販売手数料は、決済3.6％＋40円にサービス利用料5.9％を加えた体系です。グロースプランを契約していても、この経路では同じ販売手数料が適用されます。

管理上は、Webショップ経由の売上とPay IDアプリ経由の売上を月次表で分けます。プラン変更で削減できるのは主に通常Webショップ注文の手数料です。アプリ経由売上を含む総月商だけで損益分岐点を計算すると、削減効果を大きく見積もってしまいます。

Pay IDアプリには集客面の役割もあります。手数料率だけで停止を決めず、新規顧客率、二回目購入、商品別粗利を確認します。自社Webショップで獲得した注文と同じ利益基準で比較し、チャネルを残す理由を数字で説明できる状態にします。

売上金の振込にも申請単位の費用がかかる

BASEから銀行口座へ売上金を移す際は、振込申請ごとに一律250円の振込手数料がかかります。申請額が2万円未満の場合は500円の事務手数料も発生します。少額を頻繁に振り込むと、販売手数料とは別に入金コストが積み上がります。

資金繰りのため早く入金したい場合、お急ぎ振込や最速振込には追加手数料があります。急ぎ入金を常態化すると、粗利が小さい商品ほど利益が削られます。入金予定、仕入支払、広告請求を一枚の資金繰り表へ置き、通常振込で間に合う残高を確保します。

振込回数を減らせば費用は下がりますが、必要な運転資金まで遅らせるのは逆効果です。申請額、手数料、着金日、次回の支払予定を並べ、月1回や月2回など自社の支払サイクルに合う頻度を決めてください。

App利用料と配送費は別枠で記録する

拡張機能の中には利用料がかかるAppがあります。テーマ購入、独自ドメイン、外部ツール、倉庫連携などもBASEの販売手数料とは別の固定費または従量費です。料金比較表ですべてを『BASE手数料』とひと括りにすると、停止できる費用が分からなくなります。

配送費は顧客から受け取る送料と、実際に配送会社へ支払う原価を分けます。送料無料キャンペーンでは受取送料が0円でも配送原価は残ります。梱包材、同梱物、再発送も含め、一注文あたりの物流費を商品サイズ別に持ちます。

返品やキャンセル時は、戻らない費用と戻る費用を請求明細で確認します。売上取消だけを利益表へ反映すると、決済、倉庫、返送、検品の損失が消えます。返品理由ごとに実損額を記録すると、ページ修正と商品改善の優先順位が見えます。

費用	スタンダード	グロース	確認する単位
初期・月額	初期0円・月額0円	初期0円・年払い換算16,580円／月	契約期間
通常決済	3.6％＋40円	2.9％	Webショップ注文
サービス利用料	3％	0円	Webショップ注文
一部決済	4.6％＋40円＋3％	3.9％	Amazon Pay・PayPal・PayPay
Pay IDアプリ	3.6％＋40円＋5.9％	同左	アプリ経由注文
振込	250円、2万円未満は事務手数料500円	同左	振込申請

スタンダードとグロースの損益分岐点を計算する

損益分岐点は月商だけでは決まりません。通常Webショップの売上、注文数、平均注文額、グロースプランの支払方法を使い、変動手数料の削減額と固定費を比較します。

削減額は売上の3.7％と注文ごとの40円で求める

通常決済では、スタンダードの合計6.6％＋40円と、グロースの2.9％を比較します。差は売上の3.7％と注文ごとの40円です。月間の通常Webショップ売上に0.037を掛け、注文数に40円を掛けた金額を足すと、プラン変更で減る概算手数料になります。

この削減額がグロースの月額費用を上回れば、手数料だけを見る限りグロースが有利です。年払いなら16,580円、月払いなら19,980円と比べます。年間契約は途中解約時の返金条件も確認し、繁忙期後の売上低下を含めて判断します。

Pay IDアプリ売上はこの計算から外します。グロースへ変えてもアプリ経由の販売手数料は同じだからです。一部決済の1ポイント上乗せは両プランに共通するため、通常の差額計算では相殺されますが、実際の総コスト表には残してください。

平均注文額5,000円なら月74件前後が目安になる

平均注文額5,000円の場合、スタンダードからグロースへ変えると一注文あたり約225円減ります。内訳は売上の3.7％に当たる185円と、固定加算の40円です。年払い換算16,580円を225円で割ると約73.7件になり、月74件が目安です。

月74件に平均注文額5,000円を掛けると、月商は約37万円です。月払い19,980円なら約89件、月商約45万円が目安になります。これは通常Webショップ注文だけを使った概算であり、返金、クーポン、税・送料の扱いは実際の注文データで再計算します。

平均注文額が低いほど40円の差が効くため、同じ月商でも注文数の多いショップは早く損益分岐点へ達します。反対に高単価・低頻度の商品は注文数の影響が小さくなります。月商だけの一般的な目安をそのまま採用しない理由はここにあります。

注文単価別に三つのシナリオを置く

平均注文額2,000円なら一注文あたりの差は約114円で、年払いの分岐は約146件、月商約29万円です。5,000円なら約225円で74件、月商約37万円。10,000円なら約410円で41件、月商約41万円になります。注文単価と注文数の組み合わせで確認します。

平均値だけでは、ギフトの繁忙月や低単価商品のまとめ買いを捉えられません。通常月、好調月、慎重月の三つで注文数と平均注文額を置きます。三か月すべてでグロースが有利なら切替判断は安定し、好調月だけなら契約期間を慎重に見ます。

計算表には、プラン名、通常Web売上、Pay ID売上、注文数、平均注文額、決済構成、月額費用を入力欄として分けます。削減額だけでなく、切替後の総手数料と粗利額を表示すると、手数料率の差が経営へ与える影響を説明しやすくなります。

プラン変更は直近実績から始める

売上計画が大きくても、最初の判断は直近3か月の確定注文で行います。キャンセル、返金、テスト注文を除き、通常Webショップ経由だけを集計します。季節商品は前年同月や予約状況も見ますが、根拠のない成長率で固定費を正当化しません。

判断対象はグロースの機能差ではなく費用差です。BASE公式では両プランで利用できる機能とサポートに違いがないと案内されています。切替目的は『売上規模に合う料金構造へ変える』と社内でそろえます。

切替日を決めたら、前月と翌月の請求明細を保存します。計算上の削減額と実際の差が合わなければ、販売チャネル、決済方法、返金、契約月額のどこでずれたか確認します。試算を作って終わらず、請求で検証して初めて判断が完了します。

平均注文額	一注文あたりの削減概算	年払いの分岐注文数	分岐月商の概算
2,000円	114円	約146件	約29万円
5,000円	225円	約74件	約37万円
10,000円	410円	約41件	約41万円
20,000円	780円	約22件	約44万円

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商品別利益は送料・広告・返品まで含めて見る

料金プランを最適化しても、値引きや物流、広告で粗利が消えていれば利益は残りません。商品別に一注文の収入と変動費をそろえ、BASE手数料をその中の一項目として扱います。

一注文の限界利益を共通式で出す

一注文の限界利益は、商品代と受取送料から、商品原価、BASE手数料、配送原価、梱包材、決済関連費、値引き、変動する作業費を差し引いて求めます。固定人件費や家賃は別に管理し、注文が一件増えた時に増える費用を先に見ます。

複数商品を同梱する注文では、商品別利益と注文別利益の両方が必要です。売れ筋商品が薄利でも、関連商品を含む注文全体で利益が残る場合があります。反対に高粗利に見える商品が大型配送で利益を失うこともあります。

計算に使う原価は仕入時の標準額だけでなく、値上げ、為替、廃棄、破損を月次で反映します。数字が更新されない利益表は、プラン選択や広告予算の根拠になりません。請求明細と在庫評価の担当者を決めます。

広告の上限CPAは初回粗利と継続粗利を分ける

新規顧客の獲得単価は、初回注文だけで回収するのか、二回目以降の利益も含めるのかで上限が変わります。まず初回限界利益を出し、その範囲で回収できるCPA（新規顧客一人を獲得する費用）を確認します。継続購入を含める場合は、実績期間と顧客数を明示します。

顧客一人から一定期間に得る利益を表すLTVを楽観的に置くと、初回赤字の広告を止められません。獲得月ごとに90日や180日の再購入粗利を追い、古い顧客の実績を新しい施策へ無条件で当てはめないようにします。価格改定や商品構成が変われば別集計にします。

手数料の安いプランへ変えた差額を、そのまま広告費へ足す必要はありません。在庫、購入率、返品対応の余力を確認し、追加予算で何件まで受けられるかを決めます。獲得量を増やす判断と料金プランの判断を分けてください。

返品と問い合わせを費用として可視化する

返品では返金額だけでなく、往復送料、検品、再梱包、値下げ再販、廃棄、問い合わせ時間が発生します。理由を『顧客都合』でまとめず、サイズ、色、説明、破損、誤配送、期待違いに分けます。ページで防げる原因と商品で直す原因を切り分けます。

問い合わせが多い商品は、購入率が高くても隠れた作業費を抱えています。注文前質問、配送確認、使い方、返品相談を分類し、件数と平均対応時間を出します。よくある質問や商品画像で減らせる内容から修正します。

利益表に返品率と問い合わせ時間を入れると、単に手数料率が低い商品より、運営負荷まで含めて利益を残す商品が見えます。販売停止、説明改善、価格変更、セット化のどれを選ぶか、商品担当とCS担当が同じ表で決めます。

項目	売上から差し引く内容	確認元
商品原価	仕入・製造・廃棄按分	仕入・在庫台帳
BASE関連	決済・サービス・振込・App	請求明細
物流	送料・梱包・倉庫・再発送	配送・倉庫請求
販促	広告・クーポン・ポイント	広告と受注データ
返品・CS	返送・検品・再販損・対応時間	返品理由・問い合わせ記録

プラン変更前に注文単価と入金回数を見直す

固定費へ切り替える前に、同じ商品と顧客体験のまま減らせる費用があります。まとめ買い、送料条件、振込頻度を見直し、数字が改善した後の条件で損益分岐点を再計算します。

セット商品は顧客の用途から作る

注文単価を上げるためだけの抱き合わせは、在庫と返品を増やします。同時に使う商品、補充時期が同じ商品、ギフトに必要な組み合わせなど、顧客が一度に買う理由があるセットを作ります。単品との差額と送料の変化も表示します。

セットを公開したら、選択率、注文単価、粗利、単品からの移行、返品を確認します。セット売上が増えても高粗利の単品が減れば、全体利益は伸びない場合があります。購入者の用途別に結果を見ます。

無料配送の基準額は、平均注文額より少し高いだけで決めません。追加商品を買った時の粗利増と送料負担を計算し、地域やサイズで例外がある場合は購入前に示します。離島や大型商品の条件を小さな注記へ隠さないことも大切です。

クーポンは値引き後粗利で対象を絞る

全商品一律のクーポンは、既に購入する人にも値引きを配ります。初回、休眠、まとめ買い、在庫入替など目的を一つに定め、対象商品、顧客、期間、利用回数を絞ります。通常購入との利益差を測れる設計にします。

割引率だけを見ず、一注文あたりの値引額と粗利残額を確認します。10％OFFでも高単価商品では負担が大きく、低粗利商品は赤字になることがあります。BASE手数料は値引き後の取引条件に沿って請求明細で確認します。

終了後は売上増だけでなく、前倒し購入、二回目購入、返品、問い合わせを見ます。クーポンがなくても買った顧客を完全に識別することは難しいため、対象期間や顧客群を限定し、解釈できる比較を作ります。

振込申請は仕入と広告の支払日に合わせる

売上金を毎回すぐ引き出す運用から、仕入・広告・家賃の支払日へ合わせた定例申請へ変えると、振込手数料を抑えられます。次の30日間の支払予定と口座残高を並べ、資金不足が起きない申請日を設定します。

2万円未満の申請で事務手数料が発生するため、少額ショップは申請額の割合として負担を確認します。ただし申請を遅らせて仕入が止まるなら意味がありません。費用削減と欠品損失を比較し、最低残高を決めます。

お急ぎ・最速振込を使った月は、理由を記録します。急な仕入増、広告請求、返品集中など原因が分かれば、翌月の資金計画を直せます。同じ理由が続く場合は、振込頻度の変更だけで対処せず、運転資金や支払条件を見直します。

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30日でBASEの料金と集客を見直す

料金プランの変更を単独作業にせず、利益計測、商品ページ、集客の順に点検します。30日だけで結論を固定せず、今後も同じ方法で判断できる月次運用を作ることが目的です。

1週目は請求明細と注文データをそろえる

直近3か月の注文を、販売チャネル、決済方法、注文金額、値引き、送料、返金で一覧にします。BASEの請求明細と合計が一致するか確認し、テスト注文やキャンセルを除く条件を記録します。数字の入口が合わなければ分岐計算へ進みません。

商品原価、配送、梱包、広告費は別のデータから加えます。注文IDで結びつけられない費用は、商品群や月単位で配賦し、仮定を明記します。精密さを装うより、どの費用が概算か分かる表にします。

この週に現行プランの実効手数料率も出します。手数料総額を対象売上で割り、公式の標準率と差が大きければ、Pay ID、決済手段、振込、App利用料の内訳を確認します。差の理由が説明できることを合格条件にします。

2週目は商品別利益と損益分岐点を出す

売上上位だけでなく、注文数上位、返品上位、広告費上位の商品を選び、限界利益を計算します。全商品を一度に精緻化するより、利益への影響が大きい商品から着手します。商品別の赤字が見えたら料金プランより先に原因を直します。

通常月、好調月、慎重月でグロースの削減額を試算します。年払いと月払いを別に置き、契約期間中の合計で比較します。売上予測に新規広告の成果を入れる場合は、既存実績と仮定を色分けします。

経営者へは、手数料率だけでなく年間利益差、資金流出時期、下振れ時の固定費負担を示します。変更しない選択も含め、判断日と再判定条件を決めます。月商基準だけで自動変更せず、注文構成も確認します。確認結果は月次会議の議事録へ残し、次の判断日を共有します。

3週目は購入率を下げる商品ページを直す

集客費を増やす前に、スマートフォンで商品選択から購入完了まで試します。価格、送料、到着予定、在庫、返品、支払方法が購入前に分かるか確認します。入力エラーで内容が消えないか、決済別に完了メールが届くかも見ます。

問い合わせと返品の多い商品は、説明文を長くせず、判断に必要な箇所へ情報を移します。サイズ表、素材、使用例、配送条件、保証を迷う順番で配置します。変更日を記録し、購入率と問い合わせ率を同じ期間で見ます。

ページ改善で購入率が上がると、同じ広告費でも注文数が増え、プランの損益分岐点も変わります。改善前の数字だけで契約を決めず、影響が大きい修正は結果を見て再計算します。

4週目は集客経路を粗利後CPAで選び直す

検索広告、SNS、モール、比較サイト、メールを、返品後粗利と新規顧客数で比較します。計測できない経路はゼロ評価にせず、専用クーポン、UTM、購入後アンケートなど、現実的な補助情報を決めます。

競合ショップや比較記事まで見ている人には、最安値を強調せず、素材、用途、配送、保証、定期条件など選ぶ理由を伝えます。広告で示した条件をBASEの商品ページ冒頭でも確認できるようにし、リンク先で探し直させません。

最後に、継続、修正、停止する施策を一つずつ決めます。広告費を使った施策ほど残したくなるため、開始前に置いた上限CPAと在庫余力へ戻ります。料金プランの削減分を使う場合も、別の検証予算として上限を設けます。

期間	主な作業	判断できること
1週目	注文・請求・入金を照合	実効手数料率と費用内訳
2週目	商品別利益と三シナリオを計算	プランの損益分岐点
3週目	スマホ購入と商品情報を修正	購入障害と返品原因
4週目	集客経路を粗利後CPAで比較	継続・修正・停止する施策

BASEの手数料に関するよくある質問

料金は改定される可能性があります。実行時にはBASE公式の料金ページと管理画面を確認し、この記事の計算式へ最新の数字を入れ直してください。