小さなお葬式の葬儀社向けパートナー案内では、導入費用・月額費用を0円としています。
ただし、施行後に葬儀社が受け取る金額や、手数料・控除を含む精算条件は、公開ページから確認できません。
提携を判断するには、0円の対象を確かめたうえで、自社が担う仕事と受取額を契約でそろえる必要があります。
この記事では葬儀社の掲載・提携を扱い、利用者が支払う葬儀プランの料金とは分けて説明します。
この記事でわかること
- 公式に公開された0円の範囲と、問い合わせが必要な費用を区別する
- 見積・施行・追加費用・取消時の担当と精算を確認する
- 受取額から現場の原価を引き、提携案件の採算を判断する
動画でわかるライバルマーケティング
導入・月額0円でも、施行後の精算は別に確認する
公開情報で分かるのは、提携を始める際と毎月の費用の一部です。案件を引き受けた後に自社へいくら残るかは、別の確認が必要になります。
導入・月額0円という公開案内と、案件ごとの精算条件を分けて読みます。
公式パートナー案内で確認できる費用
公式ページには、葬儀社のパートナー募集と、導入費用・月額費用0円の案内があります。
問い合わせは、同ページの営業部窓口や問い合わせフォームから行います。
この案内だけで、紹介された案件に関するすべての支払いが無料とは判断できません。
提携条件の説明を受ける際は、0円に含まれる項目と、案件ごとに精算する項目を分けて聞いてください。
| 費用・金額 | 公式公開情報から分かること | 契約前に確認すること |
|---|---|---|
| 導入費用・月額費用 | 0円と案内 | 含まれるサービスと、別途費用の有無 |
| 葬儀社が受け取る金額 | 公開ページでは確認できない | プラン・業務別の受取額と控除 |
| 案件の紹介・取消・追加対応 | 公開ページでは精算条件を確認できない | 費用が生じる時点と精算の変更条件 |
利用者のプラン価格を、自社の売上に置き換えない
利用者向けサイトの表示額は、葬儀を依頼する人に示すプラン価格です。
提携葬儀社の受取額とは違うため、表示価格から手数料率を逆算してはいけません。
契約上、誰が利用者から代金を受け取り、誰が自社へ支払うのかを確かめます。
追加サービスの代金を含め、請求書と精算明細の見本があるか聞くと、金額の流れを追いやすくなります。
葬儀・終活事業の広告をご検討の方へ
提携条件を確認しながら、自社名で相談を受ける経路も検討したい場合は、葬儀・終活事業者向けの広告相談をご利用ください。
DSSの相談先では、媒体条件と案内ページを踏まえて広告の可否を確認します。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら見積から施行後まで、誰が担当するかを書面にする
受取額が同じでも、自社が担当する仕事が増えれば負担は変わります。金額表と一緒に、利用者への説明や変更対応の担当を確認します。
受取額だけで比べず、見積・変更・取消・施行後の担当を具体的に確かめます。
見積・追加費用・変更の連絡先を決める
見積を作成するのは誰か、利用者に説明するのは誰か、内容変更を誰が承認するかを聞きます。
搬送距離や安置日数などが予定と変わった際、現場だけで金額を判断してよいのかも確認が必要です。
例えば、火葬日程の変更で安置が延びた場合を想定してみます。
利用者への説明、見積の更新、追加分の請求と精算を誰が行うのか、一つの場面に沿って聞くと役割の抜けを見つけられます。
これは契約確認用の例で、同サービスの実際の運用を示すものではありません。
支払日だけでなく、金額が確定する時点を聞く
施行の完了、請求、入金、確認書類の提出など、何をもって受取額が確定するかを確認します。
締日と支払日、税の扱い、相殺される費用、明細に差があった際の照会方法もそろえます。
| 確認する場面 | 質問の例 |
|---|---|
| 依頼を受ける前 | 対象外の地域や対応できない内容は、いつまでに断ればよいですか |
| 見積が変わる時 | 追加費用の説明と承認、請求は誰が行いますか |
| 取消・変更時 | 着手前後で精算はどう変わり、手配済みの外注費は誰が負担しますか |
| 施行後 | 報告に必要な書類、金額確定日、締日・支払日はいつですか |
取消・苦情と、連絡先の使い方を確認する
依頼後の取消や他社への変更が起きた場合に、どの費用が残るかを聞きます。
すでに搬送や外注を手配した段階と、何も手配していない段階を分けて確認してください。
苦情や施行後の問い合わせについても、最初に受ける窓口、事実確認、利用者への回答、費用負担を分けて聞きます。
現場が独自に返金等を約束してよいかも、事前に確認しておきます。
利用者情報については、誰からどの情報を受け取り、何の連絡に使えるかを確かめます。
施行に必要な連絡と、後日の営業案内は目的が違います。保管する担当、閲覧できる人、契約終了時の削除・返却方法まで書面に残します。
葬儀・終活事業の広告をご検討の方へ
自社で受け付けられる地域と業務が決まったら、その範囲に合わせた広告を検討できます。
専用の広告相談では、施行体制と広告で案内する内容が合っているかを確認します。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら受取額から原価を引き、受けられる案件を見極める
精算条件が分かったら、自社の原価で採算を確かめます。紹介件数が多いことと、利益を残して無理なく施行できることは別の判断です。
精算明細と自社原価をそろえてから、引き受ける案件の範囲を決めます。
仕入れ・外注・現場の人件費を含める
案件ごとの受取額から、棺や祭壇などの仕入れ、搬送・会館等の外注、担当者の作業時間にかかる費用を引きます。
深夜対応や移動、見積変更の時間も、実際に発生するなら含めます。
紹介に関する費用が精算時に控除されている場合は、同じ費用をもう一度引かないようにします。
まず明細の受取額が控除前か控除後かを確かめてください。
ここで残る金額から、家賃や管理部門などの固定費も賄う必要があります。
案件単位で余りが出るだけで、会社全体が黒字になると判断しないことが大切です。
紹介の見込みより先に、同時対応の上限を決める
現在の施行、事前相談、夜間当番と重ねても引き受けられるかを確認します。
会館に空きがあっても、必要な担当者や搬送体制が足りない場合があります。
紹介予定件数を説明された場合は、地域・期間・案件の定義と、保証の有無を聞きます。
少ない月の資金繰りと、依頼が重なる日の受入体制は、分けて考えておきます。
自社集客とも、同じ仕事の範囲で比較する
自社への直接依頼と比較する際は、受取額の違いに加えて広告費、受付、見積、施行の仕事をそろえます。
直接依頼では必要になる仕事を省いて比べると、片方だけ有利に見えてしまいます。
比較後は「どの内容なら提携で受けるか」「どの時間帯は受けられないか」を決めます。
すべてを一つの経路へ寄せる前に、自社が維持できる体制で判断してください。
葬儀屋は儲かる？施行1件の採算と固定費から利益を考える受取額と施行原価、固定費から採算を確かめる考え方はこちら。関連記事｜マーケティングノート葬儀・終活事業の広告をご検討の方へ
自社広告との採算を比べたい場合は、受取額と原価を整理したうえでご相談ください。
葬儀・終活向けの広告相談では、広告費だけでなく、受け付けた相談へ対応できる体制も踏まえて検討します。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら自社の対応資料を用意し、公式窓口で契約を確かめる
問い合わせ前に、自社が提供できる内容をまとめておくと、具体的な条件を聞きやすくなります。
公開案内にない条件を想像で埋めず、回答と契約書を照らし合わせて判断します。
公式窓口への確認結果を、契約と自社の受入体制に照らして判断します。
地域・会館・業務・人員を一枚にまとめる
対応地域、利用できる会館や安置施設、対応する葬儀形式、搬送を含む担当範囲を整理します。
夜間や繁忙時の体制、外注する仕事、事前連絡が必要な条件も書いておきます。
これらは問い合わせを具体化するための準備項目で、公式の必須提出書類を示すものではありません。
必要書類と申込手順は窓口へ確認してください。
説明を受けた条件を契約・精算見本へ合わせる
回答を受けたら、担当者名、確認日、適用される業務や地域を残します。
説明と契約書で金額や責任の範囲が違う場合は、契約前に質問し直します。
特に、条件変更の通知方法、中途終了、未精算案件、顧客情報の扱いは後回しにしないようにします。
解釈に迷う条項は、必要に応じて契約に詳しい専門家へ確認します。
開始後は案件ごとの明細と負担を振り返る
提携開始後は、受けた依頼、辞退した理由、施行内容、受取額、原価を案件ごとに残します。
明細との差や想定外の作業が続くなら、担当窓口に条件を確認します。
判断の出発点は、公式に公開された0円の案内です。
最終的には、自社が約束された金額と仕事の範囲を理解し、継続して施行できるかで提携を決めてください。
いい葬儀への掲載・提携｜申込窓口、費用と紹介条件の確認方法別の掲載・紹介経路を比べる際の費用発生と担当範囲の確認はこちら。関連記事｜マーケティングノート葬儀・終活事業の広告をご検討の方へ
提携の申込・契約は、小さなお葬式の公式窓口へ確認してください。
それとは別に、自社の相談窓口へ案内する広告を考えたい方は、DSSの葬儀・終活事業者向け相談ページをご覧ください。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら小さなお葬式への提携でよくある質問
小さなお葬式の掲載・紹介手数料はすべて無料ですか？
公式パートナー案内で確認できるのは、導入費用・月額費用0円という説明です。
案件ごとの受取額や手数料・控除を含む精算条件は公開ページから確認できないため、全取引が無料とは判断できません。
自社の会館を持っていなくても提携できますか？
会館の保有だけで掲載・提携の可否は判断できません。
利用できる施設、担当できる業務、地域と人員を公式窓口へ伝え、自社の形態が募集対象になるか確認してください。
提携すれば一定件数を必ず受注できますか？
本記事で確認した公開案内から、地域ごとの受注保証は確認できません。
紹介見込みを提示された際は、集計期間、案件の定義、保証の有無、辞退や取消の扱いを確認します。
