「カタログはダウンロードされるのに、見積もりの相談が増えない」。
イプロス広告を検討するなら、集めたい件数と一緒に、営業がどんな相談を受けたいのかを決めておく必要があります。
資料を読んだ人すべてが、今すぐ購入するわけではないためです。
イプロスには無料掲載に加え、継続的な接点づくりを支援するリード獲得プランと、サイトやメールマガジンでPRする広告メニューがあります。
2026年11月12日に確認した公式案内では、有料サービスの料金は要望や施策内容に応じて変わるため、個別の見積もりが必要です。
掲載を始めるまでに「売りたい製品」「読んでもらう資料」「問い合わせ後の対応」をひと続きにしておくと、広告を出した後も改善する場所がわかります。
メーカー・専門商社の担当者に向けて、その考え方を整理します。
この記事でわかること
- 無料掲載と有料サービスを、掲載目的に合わせて選べる
- 見積もりと営業工数を合わせて採算を考えられる
- 資料請求から技術相談・見積もりへ進める対応を設計できる
動画でわかるライバルマーケティング
イプロス広告は、製品を探す人と出会うための選択肢

会社名を知らない見込み客にも、製品や用途から自社を見つけてもらう。それがイプロスを利用する狙いです。
まずは継続掲載が必要なのか、特定の時期に露出を増やしたいのかを分けて考えます。
| 選択肢 | 検討する目的 | 契約前の確認 |
|---|---|---|
| 無料掲載 | まず製品の紹介情報を整える | 登録できる情報と更新方法 |
| リード獲得プラン | 継続的に見込み客との接点をつくる | 取得情報・利用機能・年間の費用 |
| 広告メニュー | 新製品や特定テーマをPRする | 掲載場所・期間・誘導先・料金 |
無料掲載・リード獲得プラン・広告メニューの違い
無料掲載は、製品を紹介する入口を用意する選択肢です。
有料サービスを比較するときは、掲載自体の有無だけでなく、露出を増やす機能、取得できる情報、営業対応に使える機能を確認します。
リード獲得プランは継続的な見込み客獲得を支援する年間サービスとして案内されています。
一方、広告メニューはサイトやメールマガジンで製品・サービスをPRするものです。
名称の似た機能でも、契約に含まれる範囲を分けて見積もってもらいましょう。
製造業向けとBtoB全般向けの掲載先を確認する
公式の業種別案内では、製造・医薬品・食品などの情報に特化する「イプロスものづくり」と、建築・物流・システム・エネルギーなど幅広いBtoB情報を扱う「イプロス」が紹介されています。
自社製品を使う部門が、どちらで比較するのかを確かめます。
会社全体の業種だけで掲載先を決めず、売りたい製品と用途に近いカテゴリを見ます。
同じ資料をまとめて載せる前に、技術者へ仕様を伝えたいのか、施設や業務の担当者へ使い方を示したいのかを整理して相談すると、掲載先と原稿の言葉を合わせやすくなります。
運営会社は株式会社イプロスです。
キーエンスの2026年3月期有価証券報告書では、イプロスは議決権の所有割合100%の連結子会社として記載されています。
運営元を確かめる情報と、自社製品に広告が合うかという判断は分け、契約するサービス名と提供範囲を確認します。
製品名だけでなく、用途と課題が伝わるかを見る
例えば、耐薬品性のある継手を扱うメーカーなら、「継手の総合カタログ」だけでは、どの用途に適するのかが伝わりません。
「薬液を扱う配管で材質を選ぶときの確認事項」のように、利用場面から資料の役割を決める方法があります。
自社が受けたい相談の用途、対応できる仕様、納入条件を書き出すと、広く知られるための広告と、具体的な技術相談を集める広告を区別できます。
知名度だけを理由に媒体を決めず、実際の製品カテゴリと掲載情報を確認してください。
製造業ポータルサイトの集客|掲載先の選び方と商談化読者層・技術カテゴリ・掲載情報・商談品質・契約条件から、製造業ポータルサイトの使い方を比較できます。関連記事|DSSお役立ちコラム
料金は、広告費と資料制作・営業対応を合わせて判断する

同じ広告料金でも、カタログを作り直す必要がある会社と、既存資料を使える会社では負担が変わります。
見積もりでは、媒体への支払いと社内で必要な仕事を分けて確認します。
金額と一緒に、掲載条件を見積書へ残す
2026年11月12日の公式FAQでは、リード獲得プランも広告メニューも、施策などに応じて料金が変動すると案内されています。
過去の紹介記事に出ている月額を、そのまま自社の契約金額として扱うことはできません。
相談時には製品数、対象カテゴリ、掲載期間、使いたい資料と誘導先を伝えます。
初期作業、掲載内容の変更、レポート、営業支援の範囲、更新・解約条件まで見積書や契約書で確認すれば、他の媒体とも比較しやすくなります。
許容できる獲得費用は、受注の粗利益から逆算する
問い合わせ一件の上限を決めるには、受注一件で得られる粗利益と、問い合わせから受注に至る割合を使います。
売上金額だけを基準にすると、試作・技術対応の負担が大きい製品では採算を見誤りやすくなります。
説明用の例として、受注一件の粗利益が30万円、そのうち獲得活動に使う上限が6万円、条件に合う相談からの受注率が20%なら、相談一件に使える費用の目安は1万2,000円です。
これは相場や成果予測ではなく、自社の数字で判断するための計算例です。
運用担当が兼務なら、対応できる相談数も先に決める
見込み客が増えても、技術者がすべての質問へ個別回答していては運用が続きません。
よくある仕様の質問は公開情報へまとめ、個別設計が必要な相談を技術担当へ渡すなど、対応を分けます。
広告費のほかに、資料更新、問い合わせの確認、初回連絡、技術確認、効果測定にかかる時間を計画へ入れてください。
件数を増やす前に、担当者不在でも返信が止まらない運用を用意します。
用途や仕様を比較している層へ、自社製品の選ばれる理由を届けたい場合に。製造業向けの広告施策をご確認ください。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら掲載原稿とカタログは、次の相談へ進める内容にする

ダウンロード数を増やすだけでは、受けたい問い合わせが増えるとは限りません。
資料を読んだ人が「自社の条件でも使えるか」を判断でき、必要なときに相談できる構成にします。
一つの資料で、誰のどの疑問に答えるかを決める
製品紹介、仕様比較、選定ガイド、導入事例は、それぞれ用途が違います。
仕様を決める前の読者に型番一覧だけを渡しても、どれを選べばよいのかがわかりません。
選定ガイドなら、使用環境と選定条件の関係を中心に説明します。
たとえば洗浄工程向けの部品なら、接触する液体、使用温度、洗浄方法、交換頻度など、選定に必要な条件を整理します。
資料名で約束した情報が本文にあるか、営業担当だけでなく技術担当も確認してください。
掲載ページと資料の言葉をそろえる
広告では省スペースを訴求しているのに、資料は全製品の沿革から始まる。このような食い違いがあると、読む人は求める答えにたどり着けません。
広告で示した用途や課題が、資料の冒頭でも見つかるようにします。
図面、仕様、試験条件など、選定の裏付けになる情報は優先して載せます。
提供できない性能や未確認の効果を補って見栄えをよくするのではなく、対応範囲と相談が必要な条件を明らかにする方が、営業時の確認を減らせます。
資料の最後には、相談時に必要な情報を示す
「詳しくはお問い合わせください」だけでは、何を伝えるべきか迷う人もいます。
用途、必要数量、希望納期、現時点で決まっている仕様など、見積もりに必要な項目を案内します。
未確定の段階でも相談できるなら、その範囲を添えてください。
自社サイトへ誘導する場合は、対象製品の説明・仕様確認・相談へ進めるページを用意します。
企業トップページだけへ送るよりも、資料で生まれた疑問へ続けて答えられるページの方が、次の行動を選びやすくなります。
製造業ホワイトペーパーの作り方|技術資料をリード獲得へ使う一つの技術課題と対象者を絞り、資料紹介から閲覧・相談へつなげるホワイトペーパーの作り方を確認できます。関連記事|DSSお役立ちコラム
資料請求の後は、検討段階に合わせて営業へつなぐ

資料を受け取った直後の人へ、いきなり購入予定だけを尋ねても話が進まないことがあります。
知りたかった内容を確認し、その段階で役立つ情報を返すことから始めます。
情報収集・条件比較・具体相談を分ける
情報収集の段階なら、用途別の選び方や基礎資料が役立ちます。条件比較中なら、適合する仕様、納期、導入時の制約へ答えます。
図面や数量が決まった具体相談なら、見積もりや技術打ち合わせへ進めます。
部署名だけで購買意欲を決めつけず、本人が尋ねた内容と用途を優先します。
同じ企業の複数担当者から資料請求があった場合も、それぞれに重複した営業連絡を送る前に、社内の対応履歴を確認します。
公式のロンタイ事例では、製品カタログに加えて事例集や使い方の資料を配信し、得られた接点へ自社メルマガを続けた流れが紹介されています。
記事は2024年11月時点の取組です。自社でも、最初の資料で関心を確かめ、その後に役立つ情報を用意できるかを考える材料になります。
掲載直後の受注や同じ成果を約束する事例ではありません。
初回連絡では、資料に関係する確認を一つに絞る
たとえば「資料をご覧になった用途は、既存設備の入れ替えでしょうか、新しい設備の選定でしょうか」と尋ねれば、次に送る情報を選びやすくなります。
質問事項をまとめて送りすぎると、答える負担が増えてしまいます。
広告由来の情報を社内システムへ移すときは、利用できる範囲や同意内容も確認します。
個人情報を得られることと、あらゆる用途で連絡してよいことは同じではありません。
商談化は、営業が引き受けられる条件で定義する
名刺情報を受け取った時点を商談と数えると、広告の評価と営業の実感がずれます。
対象用途が合っている、課題を確認できた、打ち合わせに合意したなど、自社の営業が次に進められる条件を決めます。
断った理由も残してください。
用途違い、数量が合わない、納期に間に合わないといった理由が多いなら、広告の露出を減らす前に掲載内容で条件を伝え直せる場合があります。
カタログ請求とは別に、比較検討中の顧客との接点を増やす方法を整理したい方へ。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちら掲載後は、流入・有効相談・受注を分けて見直す

ダウンロード単価が下がっても、用途の合わない問い合わせばかりなら改善したとは言えません。
広告の入口から営業結果までを分けて記録すると、次に直す場所が見えてきます。
件数だけでなく、有効相談率と受注までの期間を見る
資料請求数、条件に合う相談数、商談数、受注数を別々に記録します。
有効相談率は「条件に合う相談数÷対象となる問い合わせ数」、有効相談一件の費用は「その獲得に使った費用÷有効相談数」で求めます。
集計対象の製品と期間をそろえることも必要です。
装置や部品は、最初の接点から受注まで時間がかかる場合があります。今月の支出を今月の受注だけで割ると、過去の広告から生まれた受注が混ざります。
最初の接点を記録し、検討期間に合わせて後から結果を追います。
表示回数(インプレッション)は、広告が表示された回数を表す指標で、見た人数や資料請求数とは分けます。
表示回数を基準にした料金を提示された場合は、何を1回と数えるか、配信する場所と期間を見積書で確認してください。
イプロスの課金方式を他媒体の説明だけで決めず、表示から相談までの段階も分けて評価します。
初回掲載は、一つの製品・資料から始める
最初に主力製品とその用途を一つ選び、資料、掲載原稿、相談先、営業担当をそろえます。
開始直後はページや計測の不具合を確認し、その後は問い合わせ内容と営業結果を見て資料や訴求を修正します。
十分な接点が得られないときは、カテゴリの適合や露出条件を媒体側と確認します。
資料請求はあるのに具体相談が少ないときは、資料と相談案内を見直します。原因の違う問題へ、同じ増額で対応しないようにしてください。
比較検討層への広告は、自社の説明ページへつなげる
掲載媒体での接点づくりに加え、製品やサービスを比較している層へ自社の強みを伝える方法も検討できます。
ライバルマーケティング広告を使う場合も、比較材料になる用途・仕様・対応条件を自社ページへ整えてから案内します。
競合サイトや媒体ページを自社の広告リンク先として使うのではなく、自社が管理できる製品ページや比較・選定ガイドを用意します。
取得済みのリードへ無条件に配信できると考えず、商材と利用する媒体で可能な方法を確認してください。
製品ページの訴求と広告の届け先を合わせて見直すなら、ライバルマーケティング広告をご相談ください。
ライバルマーケティング広告の詳細はこちらイプロス 広告に関するよくある質問

イプロスの広告料金は月額いくらですか?
2026年11月12日に確認した公式案内では、要望や施策内容によって料金が変動し、個別の相談が必要です。
年間サービスと広告メニューを分け、期間・掲載範囲・初期作業を含む見積もりで確認してください。
無料掲載を試してから有料サービスを検討できますか?
公式に無料掲載の案内があります。
無料で確認できる範囲を把握したうえで、露出や取得情報など、現在足りない部分を有料サービスで補えるかを相談します。
有料機能が無料で使えるとは限りません。
資料請求が多ければ広告を継続した方がよいですか?
件数だけでは判断できません。用途の合う相談や商談に進んだ割合、対応工数、受注までの期間を合わせて見ます。
資料のテーマが広すぎるときは、増額より先に原稿と資料を見直します。











