製薬会社の競合分析｜公開情報を比べる手順

製薬会社の競合分析は、対象となる事業領域と地域を決め、公開された企業・製品・開発情報を整理する作業です。全社の売上順位だけを並べても、個別領域でどの会社と競争しているか、情報提供をどう見直すべきかまでは分かりません。

最初に分析の目的を決め、医療用医薬品と一般用医薬品などの事業、地域、対象領域を切り分けます。次に企業の開示資料と公的な情報を使い分け、開発中と承認済み、予定と確定した事実を分けて記録すると、判断の前提が明確になります。

分析の目的と事業を絞る

製薬会社の比較は、どの判断に使うのかによって対象が変わります。事業の方向性を知る調査と、特定領域の動きを追う調査を分けるところから始めましょう。

何を判断するかを決める

全社の比較と、対象領域の比較を分けます。全社の事業構成を知りたいなら、企業の開示資料から重点分野や展開地域を確認します。特定領域の変化を追いたいなら、その領域に関わる製品や開発候補へ絞り直します。

「業界でどこが強いか」だけでは、調査の範囲が定まりません。例えば「国内の特定領域で、今後確認が必要な開発情報を整理する」のように、対象と使い道を一文で決めると進めやすくなります。

事業と地域をそろえる

医療用医薬品と一般用医薬品、新薬や後発医薬品など、どの事業を比較するかを明確にします。複数の事業を持つ会社は、全体の規模と対象事業の情報を混ぜないようにしましょう。

地域も比較条件の一つです。海外で公表された開発・承認情報を、そのまま国内の状況と扱うことはできません。同じ会社・開発候補でも、どの地域、どの対象についての情報なのかを残します。

領域に関わる会社を選ぶ

比較先は、対象領域で現在の製品や開発候補を持つ会社から整理します。知名度の高い企業だけでなく、提携先や開発の権利を持つ会社など、資料に記載されている役割も確認すると、関係を把握しやすくなります。

社名だけでリストを作るより、会社、製品名・開発コード、対象領域、地域を対応させた一覧の方が、後から情報を追い直せます。公開情報だけでは分からない権利や契約条件は、推測で補わず未確認として残します。

製造業の競合分析｜技術・品質・納期を比べる手順会社全体と個別の事業・製品を分ける基本は、製造業の競合分析でも解説しています。関連記事｜DSSお役立ちコラム

開発と承認の情報を分ける

製薬会社の分析では、情報がどの状態を示すのかを確かめることが大切です。開発の進捗、承認に関する情報、発売や事業の見通しを同じ意味で扱わないようにします。

製品と開発候補を区別する

開発中の情報と、承認済みの情報は別に整理します。パイプラインは、企業が開発している候補や進捗をまとめた情報です。資料の公表日と対象地域を確認し、現在の製品一覧とは分けて読みます。

同じ開発候補に複数の対象や試験がある場合も、ひとまとめにしないことが大切です。開発コードだけで判断せず、対象領域、試験の識別番号、地域などを照合して、何の情報かを明らかにします。

予定は予定として残す

見通しを、確定した承認日や発売日へ読み替えないようにします。企業が「予定」「見込む」などと表現している項目は、その表現と公表日を残して記録します。

例えば武田薬品の業績公表資料には、パイプラインの見通しとともに、実際の結果が将来見通しと大きく異なる可能性や、開発・規制当局の判断などの不確実性が記載されています。資料の本文と注意事項を合わせて読むことが必要です。

同社の公表資料は、開発の見通しと、実際の結果が異なる可能性を説明しています。予定と確定した事実を分けて記録する例として参照できます。

出典元：武田薬品｜業績公表と将来見通し情報の注意事項（要約）

数値だけで優劣を決めない

異なる試験の結果や、別の対象についての数値を、条件を確認せず横並びにしないようにします。公開された結果を紹介する場合も、対象、比較の方法、評価した項目などを専門部門と確認する必要があります。

競合分析の一覧は、医薬品の選択や治療上の優劣を決める表ではありません。事業上の調査では、どの事実が公表され、どこに追加の確認が必要かを整理することを優先します。

目的に合う公開資料を使う

一つのサイトですべてを調べるのではなく、知りたい内容に合わせて情報源を使い分けます。資料名と確認日を残すと、変更があったときに追い直しやすくなります。

企業資料で事業を見る

企業の統合報告書、決算説明資料、開発情報、公式発表などは、重点領域や事業の方向性を調べる手掛かりになります。実績と予想、全社と事業別、国内と海外など、数字や説明の範囲をそろえて確認しましょう。

資料が更新されたときは、変更点だけでなく、集計範囲や表現が変わっていないかも見ます。研究開発費が多いことだけから、特定の候補の成功や製品の価値を断定しないようにします。

公的な検索情報で確かめる

PMDAの医療用医薬品情報検索では、添付文書や審査報告書などの関連文書を探せます。製品の名称だけでなく、目的に合う文書の種類や改訂時点を確かめて、企業の説明と照合します。

開発に関わる情報を探す際は、jRCTなどの登録情報が確認先になります。日本製薬工業協会も、jRCTや企業の治験情報サイトなどを案内しています。検索で見つからない場合は、表記やコード、対象地域などを見直し、開発が存在しないと即断しないようにしましょう。

PMDAは添付文書などの関連文書の検索機能を提供しています。製薬協の案内では、jRCTや企業の治験情報サイトなど、それぞれの情報源を確認できます。

出典元：PMDA｜医療用医薬品情報検索、日本製薬工業協会｜治験を探す（要約）

根拠と時点を残す

一覧には、出典URL、資料名、公表・改訂日、確認日、対象地域を付けます。公表された事実、企業の見通し、自社の解釈、未確認事項の欄を分けると、読み手が判断の前提を確認できます。

資料によって内容が異なるときは、古いものを消して結論だけを残すのではなく、何が更新されたのかを記録します。公開情報で確認できた範囲を明示し、未公開の情報を推測で埋めないようにしましょう。

競合監視の進め方｜項目・ツール・更新頻度を決める開発情報や公開資料の変更を継続して追う体制は、競合監視の進め方も参考になります。関連記事｜DSSお役立ちコラム

比較を情報提供の改善へ

調査結果は、事業上の判断と情報案内の改善へつなげます。何を知る必要があり、どの資料へ進めばよいかを、対象者ごとに整理しましょう。

対象者別の案内を比べる

企業情報を知りたい人、医療関係者、患者・一般の方では、必要とする情報が異なります。公開ページを調べる際は、対象者を示す案内、資料までの移動、更新日の分かりやすさを確認します。

会員向けの内容が見えない場合は、公開範囲では確認できないと記録します。競合が案内しているからといって、自社も同じ内容や方法で発信できると判断せず、対象と表現を担当部門で確認します。

架空の公開ページの例

例えば、製薬会社の企業情報ページを見直す担当者が、競合では重点領域から開発情報と更新履歴へ進める一方、自社では資料が各ページに散らばっていると気づいたとします。これは架空の情報設計の例で、特定医薬品の広告や実在企業の成果を示すものではありません。

この場合、最初に改善するのは、情報の種類と対象者を明確にした案内です。開発情報と製品情報を分け、資料名・公表日・問い合わせ先をそろえると、利用者が探す情報へ進みやすくなります。

発信前に根拠を確認する

調査で分かったことと、自社が次に確認することを分けて伝えます。社内向けの分析を、確認を経ずにそのまま外部向けの表現へ転用しないことが大切です。

厚生労働省は医薬品等の広告規制や、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインなどを公表しています。発信内容と対象者を明確にし、自社の薬事・メディカルなどの担当部門の確認を経て、情報案内へ反映しましょう。

医薬品等の広告規制に関する通知や、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン・Q&Aがまとめられています。外部向けの情報提供を検討する際の確認先になります。

出典元：厚生労働省｜医薬品等の広告規制について（要約）

変化を判断へつなげる

監視する情報は、対象領域の開発情報、企業の公式発表、公的な資料の更新など、分析目的に沿って絞ります。すべてのニュースを同じ重さで集めるより、自社の判断を見直す契機になる変更を決めておく方が活用しやすくなります。

変更を見つけたら、何が変わったか、出典は何か、自社にどの確認が必要かを記録します。担当者と次の確認時期を決めておくと、一度作った一覧を古いまま使い続けるのを防げます。

製薬会社の競合分析の疑問

公開情報で分かることと、その先の専門的な判断を分けておくと、調査の役割が明確になります。

会社全体の売上だけで競合を選べますか？

会社の規模を知る材料にはなりますが、個別領域の競争までは分かりません。対象事業・地域・領域を決め、現在の製品や開発候補、企業の役割を対応させて整理します。

開発段階から承認日や発売日を予測してよいですか？

開発段階だけで確定した日付を決めることはできません。企業が公表した見通しは、対象地域・公表日・前提とともに予定として記録し、承認や発売の事実とは分けて確認します。

公開ページの比較を自社の情報発信へどう生かしますか？

対象者の案内、資料の配置、更新日の分かりやすさなどから改善点を探します。競合と同じ発信ができるとは判断せず、内容や根拠を担当部門で確認したうえで、必要な情報へ進みやすい案内へ反映します。

比較対象を選ぶところから確認したい方は、競合分析の基本と進め方も参照してください。調査の土台を整理できます。