「ストアカの手数料が想像より大きく、手元に残る額が少ない」「講座は埋まっているのに利益が出ない」——講師として続けていくと、この壁に必ず当たります。
手数料は、集客経路、初回か再受講か、講座の開催形式などで変わります。適用される料率と消費税を確認し、手数料と実費を差し引いた後に利益が残る受講料を設計します。
ストアカの手数料は集客経路や受講回数などで変わります。適用される料率を受講料に織り込み、再受講も公式の予約・決済ルールに沿って設計します。
2026年11月13日に確認した公式料金表では、自己集客の販売手数料は10%、ストアカ送客の初回はオンライン30%・対面20%で、各手数料に消費税が別途かかります。所定の提供開始・完了等の条件を満たした再受講は10%です。ストアカ内での再受講も含めて採算を考えます。
- 手数料の料金体系を公式で確認する場所と、確認すべき項目
- 手数料を織り込んで受講料を決める計算の順番
- 初回受講と2回目以降を分けて考える採算設計
- リピート受講を自前の導線へ移すときの規約上の注意点
- 手数料が高いと感じたときに見るべき指標
動画でわかるライバルマーケティング
【結論】手数料は前提条件として受講料に織り込む
適用される手数料率を確認してから、手取りを基準に受講料を計算します。集客経路や再受講の条件をそろえないと、必要な受講料を誤る場合があります。
先に決めるのは「1回の講座で残したい額」
受講料を決めるとき、相場から入ると手取りが後回しになります。まず、その講座1回で手元に残したい額を決めます。次に、会場費、材料費、移動費といった実費を足します。最後に手数料の分を上乗せした金額が、設定すべき受講料です。この順番で計算すると、相場より高くなる場合もありますが、その講座は続けられます。
定員が埋まらない前提で計算する
定員6名で計算した受講料は、3名しか来なかった時点で赤字になります。実際に集まっている平均人数で計算し、それでも残る金額を設定します。定員が埋まったときは利益が増えるという考え方にしておくと、開催のたびに損をしません。
準備時間を実費として数える
教材の作成、会場の予約、受講者への連絡といった準備時間は、講座時間には含まれません。この時間を無視して受講料を決めると、時間単価が実態と大きく離れます。準備にかかる時間を実費として計算に入れます。
| 計算の順番 | 決めること | 見落としがちな点 |
|---|---|---|
| 1 | 1回で手元に残したい額 | 希望ではなく必要額から |
| 2 | 実費(会場・材料・移動) | 準備時間も実費に含める |
| 3 | 平均の集客人数 | 定員ではなく実績値 |
| 4 | 手数料分の上乗せ | 決済手数料も含む |
| 5 | 受講料の設定 | 相場との差は説明で埋める |
料金体系を確認する場所と確認すべき項目
手数料の条件は改定されることがあるため、第三者の解説記事ではなく公式の案内で確認します。確認する項目を先に決めておくと、一度で済みます。
確認するのは公式のヘルプと利用ガイド
料金体系は、講師向けの利用ガイドやヘルプページで案内されています。解説記事に書かれた率や金額は、書かれた時点のものです。公開日を確認し、必ず公式の記載で裏を取ります。改定があった場合、古い数字で計算していると採算がずれます。
登録・掲載の費用と、成立時の費用を分けて見る
講師として登録する段階で費用が発生するのか、講座が成立した時点で発生するのかを分けて確認します。成立時のみ発生する形なら、掲載しておくこと自体のコストはありません。この違いは、講座を試しに増やせるかどうかに直結します。
新規受講と再受講で条件が違うかを確認する
同じ受講者が繰り返し受講する場合の扱いを確認します。初回と2回目以降で条件が変わる仕組みであれば、リピートを増やす設計が採算に直接効きます。ここは採算設計の前提になるため、必ず確認します。
支払いのタイミングと決済手数料を確認する
受講料が入金されるタイミングと、振込にかかる手数料も採算に影響します。特に少額の講座を多く開催する場合、振込の手数料が積み上がります。まとめて受け取れる条件があるかも確認します。
| 確認項目 | 確認する場所 | 採算への影響 |
|---|---|---|
| 登録・掲載の費用 | 講師向けの案内 | 試しに講座を増やせるか |
| 成立時の費用 | 利用ガイド・ヘルプ | 1回あたりの手取り |
| 新規と再受講の違い | 利用ガイド・ヘルプ | リピート設計の価値 |
| 入金のタイミング | ヘルプ | 資金の回り方 |
| 振込の手数料 | ヘルプ | 少額講座の採算 |
初回と2回目以降を分けて設計する
初回と再受講では、適用される販売手数料の条件を分けて確認します。再受講でも手数料は発生するため、各回の手取りと受講者一人あたりの累計利益で採算を判断します。
初回は「知ってもらう費用」として割り切る
自分の講座を知らない人に届けるには、何らかの費用がかかります。ストアカ経由で来た受講者の初回は、その費用を払ったと考えます。この見方に切り替えると、手数料が高いという不満より、その受講者を次にどうつなぐかに関心が移ります。
ストアカ内で再受講を受け付ける
初回の受講者が次に進める講座や日程を、ストアカ上に用意します。続きの講座もストアカの予約・決済を使って案内し、再受講に適用される手数料を計算へ入れます。継続受講の回数だけでなく、各回に残る利益を確認しましょう。
規約の範囲内で案内する
ストアカの公式ガイドラインは、外部サイトの予約申込口への広告的な誘導や、ストアカを介さない受講料の直接徴収を禁止しています。講座ページや受講後の連絡を、外部での予約・支払いへ移す案内に使わないようにします。
| 受講の回数 | 経路 | 手数料の扱い |
|---|---|---|
| 初回 | プラットフォーム経由 | 集客費用として割り切る |
| 2回目以降 | ストアカ内の予約・決済 | 再受講の適用条件で計算 |
| 連続講座 | ストアカ上で掲載・受付 | 対象サービスの手数料を確認 |
| 自社で独立に集客 | 自社の申込・決済 | 自社決済・運営費を計上 |
手数料込みで成立する講座の作り方
同じ手数料でも、講座の形によって手元に残る額は大きく変わります。単価を上げるか、1回で見る人数を増やすかの二択になります。
低単価・少人数の講座は成立しにくい
受講料が低く定員も少ない講座は、手数料と実費を引くと手元にほとんど残りません。この形は、経験を積む段階や、認知を作る目的では意味がありますが、継続的な収入にはなりません。続けるなら、単価か人数のどちらかを変える必要があります。
単価を上げるには「持ち帰るもの」を増やす
単価を上げると、受講者は他の講座と比べます。価格差を説明できる要素が必要です。当日の資料、受講後に使えるテンプレート、個別のフィードバックといった、持ち帰れるものを増やします。時間を延ばすより、持ち帰るものを増やすほうが単価を上げやすくなります。
人数を増やすには形式を変える
少人数での実習形式は人数を増やせません。講義形式や、オンラインでの開催に変えると、同じ準備で人数を増やせます。形式によって受講者の満足度も変わるため、両方を用意して使い分ける形が現実的です。
実費が大きい講座は別枠で考える
材料費や会場費が大きい講座は、受講料に対する実費の割合が高くなります。この場合、材料費を受講料と別に受け取れるか、会場を自前にできるかを検討します。実費の割合が下がらない限り、手数料の負担感は変わりません。
| 講座の形 | 手元に残りやすさ | 取れる打ち手 |
|---|---|---|
| 低単価・少人数 | 残りにくい | 単価か人数を変える |
| 高単価・少人数 | 残る | 持ち帰るものを増やす |
| 低単価・多人数 | 残る | 形式を講義型に変える |
| 実費が大きい | 残りにくい | 実費の受け取り方を分ける |
手数料が高いと感じたときに見る指標
手数料の負担感は、率ではなく「1人の受講者から何回受講してもらえたか」で決まります。この数字を持っていない状態では、判断ができません。
1人あたりの累計受講回数を出す
受講者の名前を記録し、同じ人が何回受講したかを数えます。この平均が1に近い状態だと、毎回新規を集めている状態です。手数料は毎回発生するため、採算は改善しません。公式の再受講手数料の適用条件と照合し、実際の費用を確認します。
初回受講者の獲得経路を分けて記録する
プラットフォーム経由で来た人と、自前の告知や紹介で来た人を分けて記録します。自前の経路の割合が増えているなら、手数料の総額は減っていきます。割合が変わっていない場合、自前の導線が機能していません。
手取り総額を月単位で追う
1回あたりの手取り率を見ていると、率が同じなら改善が見えません。月の手取り総額で見ると、開催回数と人数とリピートの改善がまとめて反映されます。率ではなく総額で判断します。
| 指標 | 見方 | 改善の方向 |
|---|---|---|
| 1人あたりの累計受講回数 | 同じ人の受講回数の平均 | ストアカ内の継続受講先 |
| 経路別の初回受講者数 | プラットフォームと自前の比率 | 自前の告知を増やす |
| 月の手取り総額 | 開催回数×人数×手取り | 総額で判断する |
| 1回あたりの手取り | 実費と手数料を引いた額 | 単価か形式を変える |
プラットフォームを使い続ける判断
手数料が高いという理由だけで撤退すると、新規の受講者と出会う場を失います。役割を限定して使い続けるほうが、多くの場合は合理的です。
撤退より「役割の限定」を検討する
新規向けの入門講座に加え、次の段階の講座もストアカ上で予約できるように整えます。自社の広告や告知で独立に集客する講座は、別の受付経路と費用を持つ施策として比較します。ストアカ受講者を外部の応用講座へ移すことを前提にしません。
掲載を止める前に自前の集客が回るか確認する
掲載を止めると、新規の流入は自前の経路だけになります。自前で月にどれだけ集められているかを把握してから判断します。把握していない状態で止めると、翌月から受講者がいなくなります。
複数のプラットフォームを比べる
扱う分野によっては、他のプラットフォームのほうが受講者層と合う場合があります。手数料の率だけでなく、その分野の受講者がどれだけいるかを見ます。率が低くても受講者がいなければ意味がありません。
| 判断 | 前提になる条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| 使い続ける | 新規獲得の経路が他にない | 役割を限定できるか |
| 役割を限定する | 自前の受け皿がある | 規約上の制限 |
| 掲載を止める | 自前で新規が集まっている | 月あたりの自前流入数 |
| 他を併用する | 分野に合う受講者層がある | その分野の受講者数 |
自前の申込導線を作る
自前の申込導線は、自社の広告や告知で独立に集客する講座の受付に使います。講座一覧、申込フォーム、適切な顧客情報管理を用意し、集客から決済までに必要な費用を見込みます。
講座の一覧と日程が分かるページ
自分の講座が何種類あり、いつ開催するのかが分かるページを用意します。作り込む必要はありません。講座名、対象、所要時間、受講料、日程、申込先があれば機能します。プラットフォームで知った人が名前で検索したとき、ここに着地します。
申込を受け付けるフォーム
申込を受ける手段を用意します。予約サービスを使う形でも、フォームで受けて個別に案内する形でも構いません。重要なのは、受講希望者が連絡を待たずに申し込める状態になっていることです。問い合わせだけの窓口だと、そこで止まります。
受講者名簿と連絡手段
受講した人の連絡先を、同意を得たうえで記録します。次の講座の案内を送る相手がいなければ、リピートは起きません。取得する情報の目的と使い方を、申込の時点で示します。
| 用意するもの | 最低限の内容 | なくても代替できるか |
|---|---|---|
| 講座一覧ページ | 講座名・対象・受講料・日程 | 代替できない |
| 申込フォーム | 氏名・連絡先・希望日程 | 代替できない |
| 受講者名簿 | 同意を得た連絡先 | 代替できない |
| 決済手段 | 当日払いでも可 | 当日払いで代替できる |
受講料の表示で注意する点
受講料に含まれないものを書いていないと、当日の説明で不信を招きます。表示の作り方は法令上の問題にもつながります。
受講料に含まれないものを明記する
材料費、会場までの交通費、必要な道具の購入費が別途必要な場合、申込前に分かる形で書きます。安く見せて当日に追加費用を伝えると、実際より有利であると誤認される表示になり得ます。
割引は条件と期間を同じ視認性で書く
初回割引や早割を出す場合、適用条件と期間を同じ大きさで併記します。常時実施している割引を期間限定と書くのは避けます。
受講後の成果は約束しない
「必ずできるようになる」といった表現は、裏付けと適用条件がなければ使えません。受講後に到達できる状態を、前提条件つきで書く形にとどめます。受講者の声を掲載する場合は、依頼や謝礼の有無が分かる形にします。
| 表示内容 | 書き方 | 起きやすい不備 |
|---|---|---|
| 受講料 | 含まれないものを明記 | 当日に追加費用が発生する |
| 割引 | 条件と期間を同じ大きさで | 常時実施を期間限定と書く |
| 到達点 | 前提条件つきで書く | 成果を約束する表現 |
| 受講者の声 | 依頼や謝礼の有無を示す | 第三者の感想のように見える |
手数料のかからない経路で受講希望者に届ける
プラットフォームが提供しているのは、講座を探している人との接点です。ストアカとは独立した自社広告・告知から、自社の受付・決済へ申し込んでもらう場合、ストアカの集客手数料はかかりません。広告費や決済サービスの料金などは別に確認します。
探している人がいる場所は一つではない
講座を探している人は、プラットフォーム上だけにいるわけではありません。同じ分野の他の講座を調べている人、教室を比較している人も同じ層です。自社で独立して集める場合も、広告費や受付の作業時間、決済手数料などを含めて採算を計算します。
競合講座の閲覧者を対象に指定する
ライバルマーケティング広告は、競合となる講座や教室のサイトを閲覧している人を対象に指定して広告を配信する手法です。成立時の手数料ではなく、配信した分の費用で済みます。着地点を自前の申込ページにすれば、受講者の記録も自分の手元に残ります。
集客経路ごとの費用と継続率を比べる
自社で集める割合が増えても、ストアカで成立する受講数・受講単価・適用料率が同じなら、同サービスに払う手数料の総額は変わりません。人数と受講単価、適用される料率を分けて確認してください。
チャネル配分は手数料だけで決めず、独立した自社集客の広告費・決済費・受付工数と、ストアカでの申込数・再受講の結果を同じ期間で比べます。
| 経路 | 費用の発生 | 受講者の記録 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| プラットフォーム | 講座が成立したとき | プラットフォーム側 | 発生する |
| 条件指定型の広告 | 配信した分 | 自分の手元 | 発生しない |
| 自前の告知 | 制作の手間 | 自分の手元 | 発生しない |
| 紹介 | なし | 自分の手元 | 発生しない |
ストアカの手数料についてよくある質問
手数料の具体的な率はどこで確認できますか?
講師向けの利用ガイドやヘルプページで案内されています。条件は改定されることがあるため、解説記事の数字ではなく公式の記載で確認してください。確認する項目は、登録・掲載の段階で費用が発生するか、講座が成立した時点で発生するか、同じ受講者の再受講で条件が変わるか、入金のタイミングと振込手数料の四点です。この四点が分かれば採算計算ができます。
手数料の分を受講料に上乗せしてよいのですか?
受講料の設定は講師側で決められます。むしろ、手数料と実費を引いた後に手元に残る額から逆算するのが正しい順番です。相場より高くなる場合は、持ち帰れる資料や個別のフィードバックといった価格差を説明できる要素を足してください。相場に合わせて手取りが残らない価格を設定すると、開催のたびに損をします。
受講者を自分のサイトへ誘導してもよいですか?
ストアカの公式ガイドラインは、外部サイトの予約申込口への広告的誘導や、ストアカを介さない受講料の直接徴収を禁止しています。ストアカ上の講座や受講後の連絡で、外部の申込・支払いへ移す案内は行わず、掲載講座の予約・決済はストアカ上で受け付けます。
手数料が負担なので掲載を止めるべきでしょうか?
ストアカ上で残る利益と、自社の広告や告知で独立に集めた講座の獲得費・決済費を比べて判断してください。ストアカ経由の受講者を外部受付へ移すことを前提にせず、サイト内での再受講も含めて掲載の役割を考えます。
採算を判断する指標は何を見ればよいですか?
1人の受講者が何回受講したかの平均を出してください。この数字が1に近い状態では、毎回新規を集めているため手数料は毎回発生し、採算は改善しません。公式の再受講手数料の適用条件と照合し、実際の費用を確認します。あわせて、月の手取り総額で判断してください。1回あたりの手取り率で見ていると、開催回数やリピートの改善が数字に表れません。














