TMSへの加盟を検討する方へ｜加盟金・月額費・開業支援の確認事項

TMSへ加盟して結婚相談所を始めたいものの、加盟金以外にいくら必要なのか、研修を受けた後に一人で運営できるのかが気になっていませんか。費用の確認と同時に、開業後の相談対応に使える時間を見積もることが必要です。

TMSの公式案内では、研修費を含む加盟金は85万円・税別、管理システムの利用料は月額12,000円・税別です。加盟後の総支出は、サイトや広告、面談場所など自社の運営方法で変わります。最新の見積もり、支援範囲、契約条件を説明会で確認し、集客と会員支援の準備をそろえてから契約を判断します。

TMSの加盟金と月額費は自社の運営費と分ける

最初に、TMSへの支払いと自社が用意する費用を別の表にします。公式ページの加盟金は、サイト制作や広告、面談場所などをすべて含む総開業費用ではありません。自宅と店舗のどちらで始めるか、副業と専業のどちらにするかを決めると、追加で必要な資金が見えてきます。

1．公開されている料金を見積もりの入口にする

加盟金85万円と月額12,000円は、いずれも税別の公開価格です。標準税率10％で単純換算した場合、加盟金は93万5千円、月額は1万3,200円になります。実際の請求金額、支払時期、適用する契約区分は、契約前に見積書で確認してください。

公式FAQは、加盟金に研修費用を含み、別途ロイヤリティなどの料金は発生しないと案内しています。一方、開業資金ページには有料オプションによる顧客獲得の案内もあります。ロイヤリティがないことを、希望するすべての追加サービスが無料であるという意味に読み替えないようにします。

2．初年度の支払いを一覧にする

仮に公開価格だけで12か月利用するなら、税別では85万円＋1万2千円×12か月＝99万4千円です。標準税率10％での単純換算は109万3,400円になります。この計算は加盟金と月額利用料のみの例であり、事業全体の必要資金やTMSの個別見積もりではありません。

費用	公開案内・確認事項	自社の予算への入れ方
加盟金	85万円・税別、研修費を含む案内	開業時の支払いとして計上
管理システム	月額12,000円・税別	毎月の固定費として計上
有料オプション	内容と適用条件を確認	利用するときだけ別に計上
サイト・販促物	自社の制作範囲で変動	初期制作と更新費を分ける
広告・面談場所	自社の集客・営業方法で変動	入会が少ない月も支払える額を確保
担当者の時間	受付、面談、会員支援	本業との両立と担当可能人数を確認

税別と税込の金額を一つの比較表に混在させないでください。既に別の事業をしている場合も、結婚相談所に使う支出を分けると、加盟後の採算を確認しやすくなります。

3．成婚料の入金を前提にしすぎない

開業してすぐ成婚料が入るとは限りません。入会のペース、活動期間、退会の理由は会員ごとに異なります。まず成婚料が入らない期間でも月額費や支援費用を支払えるかを確かめます。

相談所が会員へ請求する料金と、相談所がTMSへ支払う料金は分けて整理します。自社の入会金、月会費、成婚料を決めるときは、支援内容と料金の発生条件が一致しているかを確認してください。本部への加盟金の金額から、自社の会員料金を機械的に決めないことが大切です。

加盟できるかは説明会と所定の審査で確認する

TMSへの加盟は、費用を支払えば自動的に確定するものとして扱いません。公式FAQは加盟に際して審査を行うことと、信用、契約遵守、研修参加、インターネット環境などの条件を案内しています。自分の開業方法を具体的に伝えて確認します。

1．個人・法人と開業場所を決めて相談する

現在の仕事、相談所を運営する名義、活動する地域、面談方法を一枚にまとめます。副業なら本業の勤務時間と、相談に対応できる曜日を記載します。店舗がある場合は、受付や面談に使える場所と担当者も整理してください。

説明会で確認するのは、自社の状態で申込みができるか、どの契約区分になるか、必要書類は何かという点です。審査基準をすべて公開していない場合もあるため、加盟できると先に断定せず、TMSからの案内をもとに準備します。

2．副業でも連絡と会員支援の時間を確保する

TMSは副業での開業も可能と案内しています。ただし、自分の勤務状況で何人を支援できるかは別に計算する必要があります。入会前の相談だけでなく、お見合いの調整、交際中の相談、相手相談所への連絡も発生します。

夜だけ対応するなら、会員へ案内する返信の目安と、日中に連絡が必要な場合の扱いを決めます。集客を増やす前に、土日や長期休暇に対応できる人がいるかも確認してください。開業の可否と運営の負担を混同しないことが、継続のために役立ちます。

3．契約の終了まで含めて書面を確認する

加盟金の支払いだけでなく、契約期間、更新、解約の通知期限、システムの利用終了、会員情報の扱いを確認します。将来の担当者変更や法人化、他連盟への加盟についても、必要な手続きがあるかを尋ねておきます。

口頭で「対応できます」と聞いた項目は、その内容が契約書や案内資料に残るかを確認してください。資料にない事項を自己判断で補って契約せず、回答が曖昧なら担当窓口へ具体的な条件を質問します。

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TMSの研修は開業後に行う作業から確認する

研修は受講回数だけでなく、どの業務を自分でできるようになるかで評価します。初回相談、契約説明、会員登録、お見合い調整、交際中の支援を一連の作業として確認すると、開業後の不足を把握しやすくなります。

1．開業前に必要な説明と操作を学ぶ

TMSの開業資金ページは、開業プランニング、マーケティング、法令・規約、営業、業界基礎、システムなどの研修を案内しています。サービス名、料金、集客方法、収支の見込みを整理する支援も記載されています。

受講する日程と形式を説明会で確認し、自分が参加できる時間を確保します。内容を聞くだけでなく、料金の説明、プロフィール入力、お見合い調整の流れを確認できるかを尋ねましょう。研修で使った資料を自社の説明に転用できるかも、利用範囲を確認します。

2．半年間の開業後支援の使い方を決める

公式案内には、開業後半年間、事業計画とのすり合わせや実務を通じた支援を行う旨が記載されています。これを成果の保証や、会員対応を本部がすべて代行する意味に読み替えず、相談できる作業を具体的に確かめます。

開業後に記録する情報は、問い合わせ経路、相談実施、入会、会員の活動状況、対応にかかった時間です。困りごとを「集客できない」だけで伝えるより、どの段階で止まっているかを示せれば、支援を受ける論点が明確になります。

3．本部へ相談する内容と自社対応を分ける

連盟ルールに関する相談、システムの操作、自社の接客、個別の契約問題は、同じ窓口や同じ対応になるとは限りません。相談先と回答までの目安を確認し、緊急時に誰が判断するかも決めておきます。

担当者が不在になった場合の連絡、会員から苦情を受けた場合の記録、相手相談所と認識が異なる場合の調整方法も確認します。個人情報を資料に含めるときは、必要な範囲と送付先を確かめてください。

会員ネットワークは数字の合算で判断しない

TMSの紹介ネットワークを見る際は、自社の会員が実際に利用できる範囲を確認します。複数のネットワーク名が載っていても、登録人数の単純合計が、異なる人の人数や活動中の人数を示すとは限りません。

1．SCRUMとCONNECT-shipの数値の条件を読む

TMSの公式開業ページは、2026年7月時点でSCRUM登録会員68,406名、CONNECT-ship有効会員14,797名を掲載しています。SCRUMはTMS会員47,183名を含み、CONNECT-shipはSCRUMとの重複8,155名を含むと注記されています。

登録と有効という異なる呼び方にも注意してください。自社の案内へ転載する場合は、集計時点、対象、重複を省かず、連盟全体の規模であることを明記します。自社にその人数の会員がいるように表示しないことが必要です。

2．対象地域と利用条件を説明会で確認する

説明会では、活動予定の地域、支援したい年代、オンライン面談の範囲を伝えます。その条件で紹介を行う際の仕組み、相手相談所との調整、別途必要な契約や費用の有無を確認します。

ネットワークの規模が大きくても、自社の会員がお見合いを成立させるには、本人の希望と相手の希望が合い、連絡や日程調整が進むことが必要です。加盟後はプロフィール作成や相談支援の時間を確保し、人数の多さだけを販売時の約束にしないようにします。

契約前から開業後90日までの準備をつなぐ

開業の準備は、契約、研修、会員向けの説明、相談受付の順に進めます。加盟した日から広告費を大きく投じるより、相談から入会後の支援まで動かせる状態を先に作るほうが、問い合わせへの対応不足を防ぎやすくなります。

時期	自社が準備すること	本部へ確認すること
説明会前	名義、地域、対象者、対応時間	加盟区分、審査、必要書類
契約前	支出と資金繰り、支援体制	見積もり、契約期間、解約条件
開業前	料金表、説明資料、相談予約	研修、システム操作、案内の利用範囲
開業後30日	受付と説明の不備を記録	実務の相談先、改善方法
開業後60〜90日	集客経路と会員支援を検証	事業計画との差、支援の使い方

最初の相談で説明する内容をそろえる

自社の料金、成婚の定義、面談回数、連絡方法、追加費用を整理します。連盟のサービスと、自社が提供する支援を分けて伝え、相談時とサイトで説明が食い違わないようにしてください。

結婚相手紹介サービスが提供期間2か月超、対価5万円超の条件に該当する場合には、特定継続的役務提供の規制が適用されます。加盟しただけで自社の契約手続きが完了すると考えず、契約書面や広告表示を確認する必要があります。

初期の集客は相談を実施できる量から始める

対象地域、担当者、相談方法を自社サイトへ載せます。連盟の紹介情報から来た問い合わせ、知人の紹介、検索、広告は経路を分けて記録してください。会員紹介のネットワークと、相談所へ入会してもらうための広告は役割が異なります。

ライバルマーケティング広告を検討する場合も、自社の相談ページを受け皿にします。広告の説明に連盟の実績を使うときは表示条件を確認し、自社の実績と区別します。広告費を加盟費用と分けると、増額や見直しを判断しやすくなります。

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加盟後の採算は入会数と支援時間を合わせて見る

経営の評価は入会数だけで決めません。会員の活動が続く期間、退会、相談対応の時間、集客にかけた費用も見ます。支援余力を超えて入会を増やすと、返信の遅れや面談不足が起こり、継続運営に影響します。

月次の指標を同じ条件で記録する

相談予約の受付、相談実施、入会を分けます。入会率は同じ時期に相談した人を一定期間追い、対象をそろえて計算してください。同じ月の入会者数を相談実施者数で割っても、別の時期に相談した人が混ざると、実際の移行率とずれます。

月ごとの支出では、連盟費、広告費、面談場所、外注、担当者の稼働を分けます。成婚料を含む月と含まない月の差も残し、単月の売上だけで継続的な利益を判断しないようにします。

会員が増える前に支援上限を決める

面談、連絡、お見合い調整に使える時間を、会員一人あたりの実績から見積もります。最初は仮置きでも、活動が始まったら実際の時間へ直します。単純な人数上限より、活動状況と相談内容を含めた負担を把握するほうが運営に役立ちます。

支援が追いつかない場合は、新規相談枠や広告を調整し、本部へ業務の進め方を相談します。担当者を追加するなら、研修、権限、費用を先に確認してください。売上が増えてから支援不足を解決する順番では、既存会員への対応が遅れる可能性があります。

TMS加盟でよくある質問

TMSの加盟金はいくらですか？

2026年10月4日に確認した公式案内では、研修費用を含む加盟金は85万円・税別です。標準税率10％で単純換算すると93万5千円になります。支払い条件や適用区分は最新の見積書で確認してください。

月額費のほかに広告費も必要ですか？

管理システム利用料は月額12,000円・税別の案内です。広告費、サイト、面談場所などは、自社の開業方法によって別途発生します。紹介や口コミだけで始める場合も、受付や会員支援に使える時間を確保する必要があります。

副業から加盟できますか？

公式FAQは副業での開業も可能と案内しています。加盟審査と、実際に会員を支援できる時間は別に確認してください。夜間・休日の連絡、面談、お見合い調整を継続できる体制を作ります。

加盟すれば会員の集客も本部へ任せられますか？

開業プランニングやマーケティング支援の案内はありますが、自社の集客がすべて代行されると決めつけないでください。紹介情報への掲載、有料オプション、自社で行う発信を分け、説明会で具体的な支援範囲を確認します。