「リショップナビの手数料が実際にいくらになるのか読めない」「加盟しても水まわり中心の案件ばかりで採算が合うのか不安」——そのような迷いはありませんか。
先に結論です。紹介サービスの手数料は、単価の高い工種で受注できるかどうかによって、実質的な負担がまったく変わります。自社の工種構成と照らして判断してください。
この記事で判断できること
- 紹介サービスの費用構造と発生条件が分かる
- 問い合わせ時に確認すべき質問項目が分かる
- 受注1件あたりの獲得コストへの換算方法が分かる
- 追加工事やリピートを含めた採算の見方が分かる
- 自社の工種構成との相性を判断できる
この記事は、水まわり・内装・外装など複数の工種を扱うリフォーム会社が、紹介サービスの費用を検討する場面を想定しています。判断したいのは料金の高低ではなく、自社の粗利構造に合うかどうかです。
【結論】工種構成で手数料の重さは変わる
同じ手数料率でも、単価の低い工種ばかり受注すれば負担は重く、単価の高い工種を取れれば軽くなります。自社の得意工種から逆算します。
受注単価が手数料の実質負担を決める
成約時に一定割合が発生する形の場合、工事金額が大きいほど支払額も増えます。ただし粗利額も増えるため、粗利に対する比率で見なければ判断を誤ります。
小規模工事は比率が重くなりやすい
単価の低い工事は、現地調査と見積作成の工数が金額に対して大きくなります。手数料に加えて調査工数を原価に入れると、小規模案件は採算が合わないことがあります。
受注したい工種を先に決める
水まわり単体、内装一式、外装、全面改装のうち、どの工種で受注を増やしたいかを決めます。その工種の案件が来る条件設定ができるかを、加盟前に確認します。
| 工種の傾向 | 受注単価 | 調査工数の比率 | 手数料の実質負担 |
|---|---|---|---|
| 設備単体交換 | 低い | 相対的に大きい | 重くなりやすい |
| 水まわり複数 | 中程度 | 中程度 | 工数管理で変わる |
| 内装・外装一式 | 高い | 相対的に小さい | 軽くなりやすい |
| 全面改装 | 高い | 設計工数が増える | 設計費の扱いで変わる |
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紹介サービスの費用構造を理解する
費用は初期費用・月額・案件ごと・成約時のいずれか、または組み合わせで設定されます。発生タイミングで負担の性質が変わります。
成約課金型と紹介課金型の違い
成約時に発生する形は、受注できなければ費用が出ません。その代わり1件あたりの金額は高くなる傾向があります。紹介時点で発生する形は、受注率が低いと負担が重くなります。
条件は公式窓口で確認する
料金体系はサービス側の判断で変更されます。第三者サイトの記載を前提にせず、必ず公式の窓口で最新条件を確認してください。
リショップナビは、リフォーム会社の比較見積もりができるサービスとして、公式サイトで利用の流れが案内されています。
引用元：リショップナビ公式サイト
書面で条件を残す
発生条件、算定基準、停止と解約の手続きを書面で受け取ります。口頭説明だけで加盟すると、後から認識違いが起きます。
| 費用の形 | 発生タイミング | 受注できなかった場合 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 加盟時 | 発生する | 返金条件の有無 |
| 月額費用 | 毎月 | 発生する | 停止時の扱い |
| 紹介課金 | 紹介を受けた時点 | 発生する | 案件条件の指定範囲 |
| 成約課金 | 契約成立時 | 発生しない | 算定の基準額 |
問い合わせ時に確認する質問項目
「手数料はいくらですか」だけでは判断材料になりません。算定基準と例外の扱いをセットで聞きます。
算定の基準額を確認する
成約課金の場合、工事金額のどこを基準にするかで負担が変わります。設備の仕入れ分を含むのか、諸経費を含むのかを確認します。
追加工事の扱いを確認する
着工後に追加工事が発生した場合、その金額も算定対象になるかを確認します。ここが曖昧だと、想定外の費用が積み上がります。
キャンセルと連絡不通の扱い
施主都合のキャンセル、連絡が取れない案件の費用がどう扱われるかを確認します。実例での説明を求めると理解しやすくなります。
案件条件の指定範囲
対応エリア、工種、予算帯をどこまで絞れるかを確認します。絞れない場合は、施工できない案件への対応工数が増えます。
| 区分 | 質問内容 | 回答が曖昧なときの対応 |
|---|---|---|
| 算定基準 | 対象となる金額の範囲 | 書面での提示を依頼する |
| 追加工事 | 追加分の算定対象可否 | 実例での説明を求める |
| キャンセル | 施主都合・連絡不通時の扱い | 契約書の条項を確認する |
| 案件条件 | エリア・工種・予算帯の指定 | 試験期間を設けて検証する |
| 停止 | 一時停止と解約の手続き | 予告期間を確認する |
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受注1件あたりの獲得コストに換算する
手数料の評価は、粗利に対する獲得コストの比率で行います。月次で計算する仕組みにします。
費用の合計を出す
月単位で、紹介サービスに支払った金額を集計します。初期費用は想定利用期間で按分すると比較しやすくなります。
調査・見積の工数を加える
現地調査と見積作成にかかった時間に時間単価をかけ、移動費を加えます。失注した案件の工数も含めます。
粗利額と比較する
受注金額から工事原価を引いた粗利額と、獲得コストの合計を比較します。粗利に対する比率が上限を超えていれば、条件変更か停止を検討します。
工種別に分けて見る
全体の平均だけでは、どの工種が採算に合っているか分かりません。工種別に獲得コスト比率を出すと、受け入れ条件を絞るべき方向が見えます。
| 集計項目 | 計算方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 紹介関連費用 | 月次の支払合計 | 初期費用は按分する |
| 調査・見積工数 | 時間×単価＋移動費 | 失注分も含める |
| 粗利額 | 受注金額-工事原価 | 設備仕入れの利益も含める |
| 獲得コスト比率 | 獲得コスト÷粗利額 | 工種別に分けて算出 |
追加工事とリピートまで含めて採算を見る
リフォームは1回の工事で終わらないことが多く、初回受注だけで採算を判断すると過小評価になります。
初回工事と追加工事を分けて記録する
初回の水まわり工事から、内装や外装の相談につながることがあります。同じ顧客からの追加受注を記録すると、初回案件の価値を正しく評価できます。
リピートは自社の対応品質で決まる
紹介サービス経由でも、2回目以降は直接依頼になることが一般的です。初回の対応品質が、その後の受注機会を決めます。
点検・メンテナンスの接点を持つ
工事後の定期連絡は、追加工事のきっかけになります。連絡の時期と担当を決め、記録に残す運用にします。
顧客情報の扱いを明確にする
紹介経由で得た顧客情報の利用範囲は、サービスとの契約条件で定められている場合があります。あわせて個人情報の取得目的の明示と保管ルールも整えます。
個人情報保護委員会は、個人情報の取扱いに関する法令やガイドラインを公表しています。
| 段階 | 記録すること | 採算への影響 |
|---|---|---|
| 初回受注 | 工種・金額・粗利 | 獲得コストの分母 |
| 追加工事 | 時期・工種・金額 | 初回案件の価値を押し上げる |
| リピート | 2回目以降の依頼経路 | 手数料が発生しない受注 |
| 紹介 | 顧客からの紹介件数 | 獲得コストゼロの受注 |
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見積比較で選ばれるための条件
手数料を払っても受注できなければ意味がありません。比較されることを前提に見積を作ります。
仕様差が分かる書式にする
一式表記を減らし、設備の型番、施工範囲、工程、保証内容を項目で分けます。他社と並べたときに違いが分かる書式が前提です。
含まれない費用を先に書く
既存部分の補修、電気工事、廃材処分などで追加が発生し得る場合、その可能性を先に書きます。後から追加請求するより、事前提示のほうが信頼につながります。
表示は誤解を招かない形にする
実際より有利に見える価格表示は、法令上の問題になり得ます。総額と含まれる範囲を同じ視認性で示します。
景品表示法では、取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示が禁止されています。
引用元：消費者庁｜景品表示法
| 項目 | 書き方 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 設備 | 型番と仕様を明記 | 他社と同条件で比べられる |
| 施工範囲 | 含む範囲と含まない範囲 | 追加の可能性が分かる |
| 工程 | 日数と作業内容 | 生活への影響が分かる |
| 保証 | 対象と期間 | 工事後の不安が減る |
| 総額 | 含まれる範囲を同じ視認性で | 誤解が生じない |
90日で採算判断まで進める
判断の期限を先に決めておくことが、惰性での継続を防ぎます。
1〜2週：条件確認と記録様式の準備
費用条件を書面で受け取り、案件記録の様式を決めます。工種、金額、粗利、調査工数、結果を記録できる形にします。
3〜4週：見積書式と初動を固める
見積書の項目、初回連絡のルール、担当不在時の代理対応を決めます。
5〜8週：工種別に記録を積む
工種別に案件を記録します。全体平均ではなく工種別で見ることが、後の判断を分けます。
9〜12週：工種ごとに継続可否を決める
工種別の獲得コスト比率をもとに、受け入れ条件を絞るか、継続するか、停止するかを決めます。
| 期間 | 実施内容 | 完了条件 |
|---|---|---|
| 1〜2週 | 条件確認と記録様式の準備 | 書面と様式が揃っている |
| 3〜4週 | 見積書式と初動ルールの決定 | 書式が統一されている |
| 5〜8週 | 工種別の記録蓄積 | 全案件が記録されている |
| 9〜12週 | 工種別の継続判断 | 数字で説明できる |
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費用の見方を誤る4つの型
失敗の多くは、全体平均だけを見て工種ごとの差を見ていないことから起きます。
失敗1：全体平均だけで判断する
採算の合う工種と合わない工種が混ざったまま平均を見ると、改善点が見えません。工種別に分けます。
失敗2：小規模案件を無条件で受ける
調査工数の比率が大きく、粗利が残りません。受け入れる予算帯の下限を決めます。
失敗3：追加工事の算定範囲を確認しない
着工後の追加分が算定対象になる契約だと、想定外の費用が発生します。事前に確認します。
失敗4：初回受注だけで採算を判断する
追加工事やリピートを記録していないと、初回案件の価値を過小評価します。顧客単位で記録します。
| 失敗 | 起きる問題 | 修正方法 |
|---|---|---|
| 全体平均で判断 | 改善点が見えない | 工種別に分けて集計 |
| 小規模案件を無条件受注 | 粗利が残らない | 予算帯の下限を設定 |
| 追加分の確認漏れ | 想定外の費用 | 算定範囲を事前確認 |
| 初回だけで判断 | 案件価値を過小評価 | 顧客単位で記録 |
自社集客と組み合わせて全体コストを下げる
手数料の比率を下げるには、手数料の発生しない入口を増やすしかありません。
自社経由の受注を増やす
自社サイトの施工事例、地図検索、OB客への案内は、件数が増えるほど1件あたりのコストが下がります。紹介との併用で全体平均を下げられます。
比較検討層への配信という選択肢
他社サイトを見比べている層へ届ける広告は、検索広告やSEOで取り切れない比較層を補う位置づけです。対応エリアと工種に絞ることが前提です。
紹介比率の上限を決める
紹介経由の受注が全体の何割までなら許容できるかを決めます。上限に達したら自社集客へ予算を移す運用にします。
| 入口 | 費用の性質 | 役割 | 見る成果 |
|---|---|---|---|
| 紹介サービス | 受注ごとの変動費 | 短期の案件確保 | 受注1件あたり費用 |
| 自社サイト | 初期投資と維持費 | 単価を保つ受注 | 問い合わせ数と単価 |
| 地図検索 | 運用工数のみ | 近隣からの相談 | 電話・経路検索数 |
| ライバルマーケティング広告 | 広告費 | 比較中の想起 | 指名検索・再訪 |
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リショップナビの手数料に関するよくある質問
工種構成と費用の関係について、相談の多い質問をまとめました。
リショップナビの手数料はいくらですか？
料金体系は改定されることがあり、条件によっても変わるため、この記事で金額を断定することはできません。公式サイトの問い合わせ窓口で最新の条件を確認してください。確認する際は、算定の基準となる金額の範囲、追加工事の扱い、キャンセル時の扱い、停止と解約の手続きをセットで聞き、書面で受け取ることをおすすめします。
成約課金と紹介課金はどちらが有利ですか？
自社の受注率によります。受注率が高い会社は紹介課金型のほうが1件あたりの負担を抑えやすく、受注率が読めない段階では成約課金型のほうがリスクは小さくなります。ただし成約課金型は1件あたりの金額が高くなる傾向があるため、粗利に対する比率で必ず比較してください。
小規模な工事でも加盟する意味はありますか？
単価の低い工事は、現地調査と見積作成の工数が金額に対して大きくなるため、手数料と工数を足すと粗利が残りにくくなります。受け入れる予算帯の下限を決めたうえで、初回工事から追加工事やリピートにつながる可能性を含めて判断してください。顧客単位で記録すると、初回案件の価値を正しく評価できます。
追加工事にも手数料はかかりますか？
契約条件によります。着工後に発生した追加工事の金額が算定対象になるかどうかは、サービスごとに扱いが異なります。ここを確認せずに加盟すると想定外の費用が積み上がるため、加盟前に実例を挙げて説明を求め、書面で条件を確認してください。
手数料の負担を下げるにはどうすればよいですか？
料金交渉より、受注率を上げることと、手数料の発生しない入口を増やすことのほうが効果的です。受注率は初回連絡の速度、見積書の書式、追客の仕組みで改善できます。並行して自社サイトの施工事例や地図検索を整え、紹介経由の受注比率に上限を設ける運用をおすすめします。
